「賃貸住宅経営」一覧

毎年１１月の下旬ごろに、小規模企業共済掛金払込証明書が届きます。この小規模企業共済、まさに小規模事業者のための共済です。筆者もアパート事業を行っているという事、しかも個人として行っているということで、そしてなによりも節税効果が大きいということで加入しました。とにかく支払った共済金がすべて課税所得を落とすことができる

今の時代はますます、入居者が住むアパートあるいはマンションを選ぶ時代になっています。ずっと昔のようにアパートマンションさえ建てれば、入居者がみつかりマンション経営を行っていけるという時代は過ぎ去りつつあります。つまり入居者ニーズをしっかりととらえたアパートマンションでなければならないのです。例えばこのてんで入居者ニーズ

筆者のマンションは父から相続したものですが、大東建託との一括借上契約（サブリース契約）を結びマンションを建てました。マンションの１階部分はテナント部屋で当初の家賃は約２８万５千円でした。その家賃が長く続きましたが、７年にして入居していた事業者が退去されたあとの次の募集家賃価格が約２２万９千円に

アパートマンション大家にとって、ありがたい入居者がおられます。それは社宅として借りてくれることです。筆者の所有マンションも５０％以上が社宅として部屋を借りてくださっていたことがあります。社宅として借りてくださっている場合は、様々なメリットがあります。例えばその1つとして

一部の意見として人口減少はインフレをもたらし金利上昇をもたらすという意見があります。その根拠となるのは人口減少→労働力不足→供給力不足→需要と供給のバランスが崩れ供給不足による物価高つまりインフレが生じるという考えです。しかし現実的に外国人労働者の流入などで・・。

筆者の所有マンションの１階はテナントですが、やはり長期間、空いたままでした。1年8カ月も空いていたテナントですが、しかしようやく入居が決まりましたが、その決まるまでの流れについてです。11月1日（日）近くのテナントを捜しているという介護事業者の社長夫婦が在宅中の大家の筆者を呼び出しました。

賃貸アパートマンションでも１０年～２０年に１度は大規模修繕工事が行われます。外壁補修や屋上防水等が行われますが、足場を設置したりしますので、かかる費用もそれなりにかかります。ですから物件オーナーであるならば、そのための費用を蓄えておかなければなりません。このてん大東オーナーでフルパッケージプランに加入しているならば

昨日、大東建託パートナーズのオーナーのためのマイページのサイトを見ていたら、筆者の自物件の一部屋が退去することがわかりました。一括借上げ契約なので空室になったからといって賃料が減るわけではないのですが、しかし軽いショックを受けました。本当に自物件では久し振りの退去者です。そして一括借上げ契約

つい最近までアメリカはインフレ懸念のために株価が不安定になっていました。実際のところ株価というのは何がきっかけで急落、ないしは暴落するかは予測ができません。しかもアメリカの株式が急落すると日本だけでなく世界中の株式が大きく下落していきます。それでは株価は大家に、つまりは家賃にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

大東建託パートナーズのオーナー向けのマイページをログインして見ていると、時々ですが、建物の状況→募集状況の欄や、建物の状況→建物定期報告書→入居状況の欄で、退去の申出があったことを知ることができます。そして退去の申出があると、いささかショックを受けます。というのも一括借り上げといえども、退去→入居者募集→入居者が