賃貸アパートマンションでも１０年～２０年に１度は大規模修繕工事が行われます。
外壁補修や屋上防水等が行われますが、足場を設置したりしますので、かかる費用もそれなりにかかります。
ですから物件オーナーであるならば、そのための費用を蓄えておかなければなりません。
このてん大東オーナーでフルパッケージプランに加入しているならば、３０年間はさほど気にする必要がないのかもしれませんが、フルパッケージプランに加入していないならば、大規模修繕費用について考える必要があります。
それではどのようにそのための費用を蓄えることができるでしょうか。
このてんでは種々の考え方があるようですが、そのなかの幾つかのてんを取り上げてみたいと思います。
その１つは家賃収入の５%を毎月取り分けるという方法です。
実際のところ大東建託のフルパッケージプランの場合は家賃の５%が修繕費用として大東建託が取り分けるそうなので、この方法は実際的のように思われます。
例えば、物件の家賃が毎月５０万円ならば、その５%ということは２万５千円となります。
ということは年間で３０万円、１０年で３００万円、３０年で９００万円が大規模修繕工事のために蓄えることができます。
ところで大規模修繕工事のための費用の別の取り分け方として建設費の１０％程度を取り分けるという考え方もあります。
このてんについて不動産コラムスマイスターのサイトの「アパート経営・マンション経営にかかる修繕費の目安」という記事には
修繕費は経費の中でも大きな割合を占めるため積み立てしておくと安心です。外壁工事では高額な費用が必要になりますが、常にかかる経費ではありません。大規模修繕の費用は別枠と考えて、建築費の10％程度の金額を目安として積み立てます。
引用：https://www.sumaistar.com/yomimono/land/apart-manage/manage-apart/ma-a-l-003/（アクセス日2018/6/21）
と書かれています。
このように建設費用の１０％ということですから１億円の建設費がかかったならば、その１０%ということで１０００万円を蓄える必要があるということになります。
例えば３０年で１０００万円を蓄えるとなると１年で約３３万円、１カ月あたり３万円程度を積み立てていくことになります。
ところで最もシビアな考え方、方法になるかもしれませんが、国土交通省が修繕積立金のガイドラインを公表しています。
この国交省の修繕積立金のガイドラインにしたがって修繕費用を蓄えるということもできるかもしれません。
もちろんこのガイドラインはあくまでも分譲マンションの修繕積立金についてのものであり賃貸アパートマンションにかかる費用とは多少異なり、おそらくは賃貸住宅のほうが安くなるとは思いますが、１つの参考とすることができるでしょう。
このように大規模修繕工事に向けた費用をどのように蓄えるかについて３つの視点から取り上げました。
いずれもあくまでも目安であり、こうすれば絶対に大丈夫ということではありません。
しかしこれらを目安、そして参考にして大規模修繕工事のための資金計画を考えることはできるかもしれません。
追伸：大規模修繕のさいに、さらに金融機関から融資を受けるという方法もありますが、そうするならば、今後の返済額が大きくなるというデメリットがあります。
001600130.pdf (mlit.go.jp)国土交通省大規模修繕ガイドライン