筆者のマンションの1階はテナントとなっています。
そして空室状態が1年8カ月も続いています。
空室になる以前使用していた会社はインターネットでブランド服を売る会社でしたが、安倍政権以来の円安で海外から輸入するブランド服が高くなって、経営が苦しくなってきたのか、家賃の安い物件に引っ越してしまいました。
思い返してみると、テナント部屋から退去する、数カ月前にテナント賃料を下げてほしいとの交渉をもちかけていたようですが、当時の管理会社の担当者が頑として値下げには応じなかったようです。
今から思うと、この時にしっかりと協議してある程度の値下げに応じていれば、退去することもなく、その後、長期間、空室のままになることもなかったのではないかと考えてしまうこともあるのですが。
しかしこの1年8カ月の間、空室になっているとはいえ、時々物件を見に来られる業者様もおられます。
特に多いのは時代を反映してか、介護、保育園、整骨院関係が見にこられているようです。
先日も介護施設を経営しているやや年配の夫婦が見にこられていました。
通常は大東建託パートナーズに直接連絡して見に来ることが多いのですが、この経営者夫婦は大家のところに連絡をとってきました。
実はこの介護事業所は、うちのすぐ近くにあり、近くのテナントを探しているとのことです。
移転か事業拡大のためかどちらかは、わかりませんが今回は入居してくださる可能性が高い?
1年8カ月も空いたままなので、そろそろ入居者が決まってほしいものです。
それとともに今の時代、輸入に頼ることもある外国との取引のある会社は、経営が急激に厳しくなることもあるんだなあと思いました。
その一方で、政府の公的支援を得ることのできる介護関係、保育所等の経営は元気なんだなあとも思いました。
追伸:その後、上記の介護事業者が賃貸契約をしていただいたのですが、事情で1年もしないうちに退去してしまいました。
しかしそのあと、小規模認定保育園を運営する学校法人が、インターネットの検索で、テナント部屋の募集をみつけて入居してくださることになりました。
決まらないときは決まらないものですが、決まるときは嘘のように決まるものです。
それにしてもテナント賃貸の最大の泣き所は、やはり入居してくれる事業者がなかなか見つからないというてんです。
サブリースなどで経営しているならば、空室でも賃料は入ってきますが、最近はサブリース会社も居住用の部屋は空室でも賃料を支払ってくれても、テナント部屋は適用外にするケースもあるようです。
最近のことですが、筆者の自宅近くで、毎月の家賃が200万円近いテナントが空になって、数年が経過していました。
200万円です。
よほどの事業者でなければ入居などできない規模です。
それでも都心部ならば、多少は可能性があっても、ここは都心部からは外れたところなので、もう永久に入居事業者が決まらないのではと思っていました。
すると驚いたことに、最近になって入居者が決まりました。
世の中には、そんな事業者が存在するんだと感心しました。
ちなみにテナント賃貸には居住用にないメリットがあります。
その1つが賃料が居住用のように経年劣化の影響を受けにくいというてんがあるようです。
基本的にテナントの賃料は、周辺のテナント賃料の相場で決まるのです。
ですから居住用の賃料は下がってきても、テナント賃料の下げは軽微な場合があります。
LED照明への切り替え 高額の費用負担が事業者には頭の痛いところ
コメント
突然で申し訳ございません
幾つか記事を拝見させて頂き
是非ご意見をお伺いしてみたくコメントをさせて頂きました。
現在
土地活用(更地:1065㎡)を模索しておりましたところで
大東建託より新築アパート(一括借上)のプランを提案頂いている状況にあります。
関心は有りつものの
マスターリース契約 と 大東建託
の2つのワードをネットで調べると
ネガティブな情報が掲載されやすい傾向とは言え十中八九がネガティブな情報で溢れている状況のようです。
そんな最中にこの記事を発見し
こうしてお問い合わせさせて頂いた次第となります。
マスターリース契約を結ばれて
現在何年目でしょうか?
一括借上方式は幾つか大手メーカー存在しますが
大東建託の契約後の対応は問題無さそうでしょうか?
当然立地によるのは理解しておりますが
率直に
(今のタイミングで)マスターリース契約によるアパート経営は、有りだと思いますか?
差し支えなければ
ご返信頂けると幸いです。
もし迷惑であったら失礼致しました。
大東建託パートナーズとの契約で15年以上です。率直に言って、他社と比べてましではないかと思います。10年を超えると様々な修繕が生じますが、フルパッケージプランならば、多くの場合、オーナー負担はありませんし、そうでないプランでも、大東建託パートナーズは修繕のさいにはオーナーと協議を行ったうえで行います。また修繕を他社にやってもらうことも許容されています。ただ周期的に行われる賃料改定協議では多くの場合、オーナーに支払われる賃料は減額されます。それは他社でも同じことだと思いますが。