新聞社の社員は、通常は自宅でも新聞購読をしています。
新聞の集金など行っていても、この集金先は社員宅ということがあり、そのような集金先は丁重に行くものです。
ところで社員宅の場合は、購読料は定価で新聞販売店に支払ってもらえるものですが、新聞社によるのかもしれませんが、朝日新聞などの場合はこれまでは新聞販売店に支払っていた購読料を新聞社が社員に補填してくれていたようです。
ところで新聞事業が赤字に転落した朝日新聞社ですが、収支の改善のための策として、朝日新聞社員の購読料の補填制度を取りやめるようです。
このてんについてヤフーニュース2021/2/26の「タダで読めていたのに…朝日新聞が赤字で「社員の購読を自腹化」の衝撃」という記事には
社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。 朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。 同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。
引用：タダで読めていたのに…朝日新聞が赤字で「社員の購読を自腹化」の衝撃（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース（アクセス日2021/2/28）
と報じました。
現在、朝日新聞の購読料は夕刊とセットで、4037円です。
これまでは、この4037円が補助されていたのが、補助されなくなるわけですから、事実上減収のようなものです。
もちろん、新聞社のなかでは、もともと高給といわれていた朝日新聞社の社員なので、4037円が減収になっても、それでも毎日新聞社や産経新聞社の社員よりも厚遇でしょう。
しかし朝日新聞も、ついに社員の待遇を減らさなければ、収支が厳しくなるところまでに追い込められているようです。
次なる焦点は、朝日新聞が読売新聞に追随して、購読料の値上げに踏み切るかです。
2019年1月に読売新聞は4037円から4400円になりました。
これまでは、他社も追随値上げを行っていきたのですが、朝日新聞が今回は値上げに賛同できなかったので、毎日新聞や産経新聞も4037円のままでした。
しかし朝日新聞が値上げに踏み切れば、毎日新聞や産経新聞も値上げに踏み切ります。
朝日新聞の動向が、多くの新聞社の購読料の値上げに影響を及ぼします。