日本の全国紙といえば、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞です。（日本経済新聞は除きます）
この全国紙４紙は昔は購読料は均一でした。
そして全国紙４紙の購読料の均一はしばらくの間、続いていたのですが、読売新聞が数年前に単独で購読料の値上げに踏み切りました。
なぜ読売新聞のみが値上げしたのかというてんですが、本当は読売新聞や毎日新聞、産経新聞も、かねてから値上げしたかったようですが、朝日新聞が値上げに頑として応じてこなかったようです。
なぜ朝日新聞は値上げに消極的だったかというと、それは本業の新聞業は苦戦しているものの、副業の不動産業が好調で、本業の不振を副業の不動産業が補う構図にあったからです。
そして朝日新聞の不動産業というのは、都心部などのオフィスビルの事業で、これまでは旺盛な需要で好調だったようです。
しかしコロナの流行で、都心部のオフィス需要にも暗雲が垂れ込めつつあり、将来の展望が不透明に・・。
そしてコロナの流行は本業の新聞業にも影響が生じているようで、９年ぶりに赤字決算になったようです。
このてんについてヤフーニュース2020/11月には「朝日新聞社、コロナ影響で9年ぶり赤字 9月中間決算」というタイトルの記事には
朝日新聞社が30日発表した2020年9月中間連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が前年同期比22・5%減の1390億9千万円、営業損益が92億9100万円の赤字だった。業績の動向などから、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産として計上する「繰り延べ税金資産」を取り崩したため、純損益は419億800万円の赤字となり、中間決算として9年ぶりの赤字となった。
引用：赤字引責 朝日新聞社長退任へ – Yahoo!ニュース（アクセス日2020/12/1）
と報じています。
このように売上高、営業利益が大きく落ち込んだ要因は、コロナの影響によるもので、おそらくは新聞紙に掲載している広告収入等が激減したことによるものではないかと思います。
さらに新聞社や新聞販売店の感染症対策のための費用も重しになったのではないかと考えられます。
そこで改善のために打つ手として
あくまでも選択肢の１つとしてですが新聞購読料の値上げが考えられるのです。
もちろん新聞購読料の値上げを行うと、さらなる購読者の減少を招くおそれもあります。
そのリスクをふまえたうえで値上げへと舵を切るかどうか、今後注視しておく必要があるでしょう。
もちろんもしも朝日新聞が値上げに踏み切るとすれば、それに追随して毎日新聞や産経新聞も値上げすることになります。
新聞購読者としては、朝日新聞が現状の購読料でがんばってほしいものですが、赤字経営が続くことも望ましいことではありません。
朝日新聞の社長も来春に交代するようですが、新しい社長がどう決断するかでしょう。