賃貸住宅　入居審査で落とされるどのようなケースがあるか

アパートやマンション大家の心情としては満室状態であり続けてほしいと思うものです。

だからといって、だれかれと入居を許すとなると、後々トラブルが生じます。

最近はほとんどが入居斡旋から入居審査を不動産管理会社が行っています。

そしてこの入居審査ですが、不動産管理会社独自のマニュアルにしたがって行っています。

基本的には

家賃滞納リスクがあまりない人、他の入居者等に迷惑をかけることがない人

が入居が認められる基準となる事柄です。

では具体的にはどのようなケースでは審査に引っかかるのでしょうか。

まず家賃ですが収入の３割までといわれています。

具体的には月収が３０万円ならば家賃は９万円までということになります。

それ以上の家賃となると家賃滞納リスクのがあるとみなされるようになります。

さらに安定収入という視点からするならば、大手企業のサラリーマンや公務員は◎、派遣社員やフリーターは審査が厳しくなるという傾向があります。

また水商売の場合も審査が厳しくなるようです。

水商売の場合は収入面での安定性に問題がある場合もありますが、生活パターンが他の入居者と異なることから、騒音トラブルが起きる可能性があることで嫌われるようです。

大東建託の賃貸マンション。

一方で無職でも生活保護を受けている場合は、受け入れてもらえる場合があるようです。

というのも生活保護者の場合は自治体から安定的に収入が入りますし、家賃補助が出る場合もあるからです。

といっても、贅沢な設備の整った家賃の高額なアパートマンションには入れません。

他にも女性１人で申し込んできた場合、怪しまれる場合があります。

というのもきちんとした会社の社員だとか、保証人がしっかりしているなどの、信用を裏付けるものがなければ、後程、暴力団関係者が同居するようになるということがあるからなんだそうです。

他にも様々な理由で審査に引っかかる場合があるようですが、不動産管理会社や大家さんによって多少基準が異なることがあるので、この物件の審査で落とされても他の物件では入居が認められるということもあるみたいなので、１度落とされたからといって諦めることはありません。

家賃滞納リスクがほとんどなく、他の入居者に迷惑をかけることがないならば、適当な物件を見つけることができるでしょう。