全国紙の朝日新聞が購読料を4400円から4900円に値上げするとのニュースは新聞購読者にも新聞販売店にもショッキングなニュースでした。
さいわい全国紙の読売新聞は2024年春までは現在の価格4400円を据え置くことを表明していますし、その他の産経新聞、毎日新聞も今のところは追随値上げをする気配はありません。
しかし九州の地方新聞でもある西日本新聞は4400円から4900円に値上げすることを表明しました。
今後は、経営の厳しい地方新聞のなかで、さらに値上げに踏み切る新聞社があらわれるのではないかと思われます。
しかしそれにしても新聞購読料が月額4900円になると、さすがにもう購読するのを辞めようとする購読者は続出するのではないかと思われます。
新聞販売店も購読料の値上げの時期には、購読者が辞めないように、いろいろと必死になって策を講じます。
そのためにはここでは書けないような事柄を行う販売店もあります。
しかしそれでも値上げとなると一定数の購読者は、これを機に解約し辞めます。
朝日新聞も今回の値上げで、かなりの購読者を失うことになるでしょう。
しかし実は、今回の値上げで、値下げになるエリアがあります。
それは東海地方で、朝日新聞は東海地方での夕刊を発行をやめるために、東海地方ではこれまでの朝夕セット価格の4400円から朝刊のみの統合版価格の4000円になるのです。
つまりは400円の値下げになるのです。
このように夕刊発行をしていない朝刊のみのエリアでは、値上げ後も4000円前後で購読することができるのです。
それだけ新聞社にしてみれば夕刊発行が大きな負担になっているわけですが、しかしなかなか夕刊を廃止にできない事情もあるようです。
しかし夕刊発行をエリア毎に廃止を進めている新聞社もあり、朝夕セット販売の明らかに限界が見えてきたならば、近い将来、全国紙が一斉に夕刊を廃止にすることも起こりうるかもしれません。
そうなれば月額購読料も4000円前後なり、場合によれば夕刊廃止によって、値下げも行えるようになるならば、減少傾向にある購読者数の挽回を図ることもできるかもしれません。
夕刊があること自体、日本ならではの新聞とも言われてきましたが、新聞社存続のためには夕刊をあきらめることも選択肢になるでしょう。