時代の流れとともに、顧客数の減少に悩まされる新聞販売店。
顧客の年齢層が高齢者中心の業界だけあって、将来の見通しも明るくありません。
そのようなジリ貧状態の新聞販売店ですが、思わぬビジネスチャンスが舞い込んできました。
それが
Amazon Hub デリバリーパートナープログラム
という、あのネット通販の巨人、Amazonが始めようとしている取り組みです。
具体的には、このプログラムは手元にAmazon商品を届ける新しい配送プログラムであり、地域の中小企業にAmazonの商品配達を委託し、報酬を支払う仕組みです。
そして参加店は雑貨店や写真館、レストラン、新聞配達店、居酒屋、美容室、花屋、アパレル、コーヒーショップ、ブリーダーなど数百の中小企業がパートナーとして空き時間を利用してAmazonの商品を近隣に配達するものです。
なので事業店であるならば、ほぼどのようなお店でも参加できる可能性があります。
そして具体的に参加できる事業店の1つに新聞販売店があげられています。
新聞販売店ですが、配達エリアに店舗を構えて、新聞を配達し集金するのが主な業務です。
ウィキペディアにも
新聞販売店（しんぶんはんばいてん）とは、各世帯と紙の新聞の宅配契約を結び宅配、集金をする店（営業所）のことである。新聞社とは別の会社によるものであり、新聞社との契約によって販売事業を行っている。
と書かれているとおりです。
なので多くの場合、地域のエリアの状況をよく把握しており、配達することについては、まさにその地域における配達のプロです。
なのでうってつけの新聞販売店にとっての副業になりえます。
問題は
①報酬がおこなうだけの価値があるものとなるかというてんがあります。実際のところ、Amazonの配達料は安いとの評判で、大手の佐川急便はAmazonの配達を限定的にしか行っていないとのことです。
②契約している新聞社が、副業としてAmazon Hub デリバリーパートナープログラムに新聞販売店が参加することを認めてくれるかという問題もあります。しかしこのてんについては新聞販売店の経営者のなかには、他事業も伴走しながら行っている方もいるので問題ないのかなとも思います。
いずれにしても大量の品物を配送しているAmazonですから、その配達を担うことは1つのビジネスチャンスになるでしょう。
Amazon Delivery Service Partner Program
