待機児童対策、また少子化対策として、この数年、保育園の開設が相次ぎました。
筆者が住んでいる地域でも、次から次へと保育園が開設されています。
もちろん政府が保育園の開設に力を入れてきたので、開設しやすかったということがあります。
しかしこんなにも開設が相次ぐといずれは・・と思っていましたが・・。
そのようなさなか日本経済新聞2021/5/27に「保育所に迫る過剰時代、利用児童25年ピーク 厚労省試算」という記事が掲載されました。
この記事を読んでやはりと思いましたが、もうすでに地方など、人口減少エリアなどでは、保育園の定員割れが生じているようです。
そしてやがては市街地や都市部でも、園児の定員割れが生じるようになり、経営が厳しくなる保育園が生じるようになることは考えられるシナリオです。
もちろん今でも一部自治体では、今後も保育園の新規開設に力を入れているところもありますが、そのような状況では、数年後にはいずれ、共倒れとなってしまうリスクをはらんでいます。
自治体としては保育園の不足を批判されるのが、辛いという事情もあるようですが。
それで保育所が過剰となった地域では、既存施設をどう整理・縮小し、機能を転換していくかが課題で、厚生労働省もその件についての検討を始めたようです。
ところで今後、どのような保育園が淘汰されていくのでしょうか。
まず保育園には認可保育園と認可外保育園がありますが、やはり競合している場合、認可外保育園はどうしても不利になっていくでしょう。
それで認可外保育園の幾つかが淘汰されていくのではないかと思います。
さらに認可保育園でも、立地が重要な要素になってきます。
やはり利便性の高い場所のある認可保育園は有利であり、認可保育園でも利便性の悪い場所にあるならば淘汰されてしまう可能性があります。
さらに市街地の保育園となると親の送迎が自転車や徒歩に限られることがあります。
車の駐車スペーズが確保できないためです。
それで市街地の保育園の場合は、車で送迎できるかどうかも有利か不利かを左右するようになるかもしれません。
もちろん今は保育士が不足気味で、保育士の質が問われることもあります。
今後、幾つかの保育園が閉園となると、保育士の質の問題は解消されていくかもしれません。