2023年に朝日新聞を皮切りに、毎日新聞、産経新聞と大幅に購読料を値上げしました。
３社ともに4900円です。
読売新聞は来年春までは値上げしないということですが、いずれは値上げするのではないかと思われます。
それにしても朝日新聞が最初に値上げに踏み切るとのニュースを聞いた時、筆者は狂気の沙汰だと思いました。
新聞購読料4400円がもはや上限と思っていたからです。
それにしても朝日新聞の社告には
朝日新聞社は5月1日、本紙の月ぎめ購読料を、朝夕刊セット版で4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円（いずれも消費税込み）に、それぞれ改定いたします。
新聞用紙など原材料が高騰し、読者のみなさまにお届けする経費も増加しています。コスト削減を続けていますが、報道の質を維持し、新聞を安定発行するため、ご負担をお願いせざるをえなくなりました。物価高が続く中で心苦しい限りですが、ご理解をお願いします。
本紙購読料改定のお知らせ | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内 (asahi.com)
とありますが、何もかもがインフレで値上げしている時代、新聞用紙や配送料のコスト増のために値上げせざるをやっていけないということのようです。
たしかに今回の値上げは、やむえない側面もありますが、しかしトバッチリを受けるのは、購読者、新聞販売店、販売店の従業員です。
今回の大幅な値上げで、購読をやめることを決断した方もおられるようですし、さらに新聞販売店にはこの値上げに関する電話が、かなりかかってきているようです。
対処策としては夕刊をやめて朝刊のみにして、数百円程度、購読料を抑えようとする顧客もおられるようですし、これでは生活費が大変ということで、契約期間終了とともに新聞購読をやめるという顧客も少なくないようです。
それにしても、このインフレ時代であっても、サービス料を下げている企業もあります。
ガストやドコモなどは、値下げでこの機にさらに顧客獲得に動いています。
ガストなどは徹底したコスト削減体質で、この時代であっても強気の値下げを行えるようですが、残念ながら今の新聞社にはそのようなことを行える能力がありません。
今回の大幅値上げで、さらなる顧客離れは避けられませんが、いつの日か、新聞の宅配制度そのものが廃業してしまうのかもしれません。
追伸：新聞購読料値上げで、やはり購読者数は減少しています。さらに新聞販売店も経営がさらに悪化し、破産すれすれの状況の販売店もあります。
