入居率が良い大東建託の物件でも家賃は下がっていく 

アパート画像 賃貸住宅経営
大東建託パートナーズ管理のアパート。

マンション大家であるならば、家賃は気になるものです。

なぜならばマンション大家にとって家賃水準が不動産収入に反映されるからです。

そのことは一括借上げ物件でも同じです。

入居家賃が下がれば、借上賃料もやがては下げられることになります。

筆者の物件は大東建託との一括借上物件ですが、筆者の物件と同じぐらいの規模で、そして広さ、設備などもだいだい同じ、しかもほぼ同年代に完成した大東建託物件があるので、その物件の募集状況の動向には注目しています。

その物件は昨年の末頃に空室がでるということで募集がかかりました。

募集家賃は69000円です。

それから春を迎え、春の入居シーズンになりましたが、結局のところ空室は埋まらず、その後家賃は1000円下がり68000円に。

さらに6月も末になりましたが、それでも入居者が見つからず家賃は3000円下げられ65000円になりました。

その物件の大家にとってはたまらく辛い進展だと思いますが、大東建託物件の場合は募集をかけても、半年ぐらい入居者が決まらない場合、6~7万円の家賃物件の場合、5000円前後の家賃の下落はごく普通に行われます。

もちろん一括借上の場合、入居家賃が下がったからといって、ただちに大家に支払われる賃料が下がるというわけではありません。

大東建託の場合の借上賃料は住居部分は当初の10年固定で変わりませんが、10年で見直しがあり、入居家賃が下がっていれば、その分、大家に支払われる借上賃料も下げられます。

そしてあとは5年毎に借上賃料の見直しが行われます。

ですから建物完成時に決められた当初の借上賃料が30年あるいは35年同じであることを期待することはできません。

ほとんどの場合、下がっていきます

それは大東建託の一括借上だけでなく、積水ハウスや旭化成、大和ハウス工業といった大手ハウスメーカーとの一括借上契約でも同じことでしょう。

もちろんアパート事業とはそういうものだと割り切る必要があるわけですが、10年後にはこの物件は家賃が上がっているかもしれないので、今一括借上げ契約をしてくださいという建設会社の甘い勧誘に騙されないように注意いたしましょう。

10年先のことなど、だれもわかることはなく、わかっているのは築年数ととものアパートの家賃は下がる傾向にあるということです。

 

大東建託入居率96%維持 | 小規模マンションオーナーの日記 (mansionowner.net)

年間平均入居率98%以上の理由 | 日本財託の特長 | 日本財託 (nihonzaitaku.co.jp)



コメント

タイトルとURLをコピーしました