リーマンショックやコロナショックに見舞われると、負債をかかえていると負債は一層重たく感じるものです。
小規模マンションオーナーの筆者も、不況になったからといってアパートローンの毎月の返済が軽減されるわけでもなく、これまでと変わりなく返済し続けていかなければなりません。
もちろん不況になっても、大東建託パートナーズから支払われる借上賃料も変更なく支払われているのは助かっています。
おそらくは一括借上での賃貸住宅経営の場合には大不況時になっても
・近隣エリア全体で空室が急増していて家賃相場が急落している
・賃料を払ってくれる一括借上会社の経営が非常に厳しくなった
などの事が生じないかぎりは、大丈夫なのではないかと思います。
ところで今のところ賃貸住宅オーナーのほとんどは、コロナショックによる影響は軽微なのではないかと思いますが、住宅ローンを借りて、分譲マンションや戸建て住宅に住んでいる場合は、コロナショックによる影響が軽微ではない人も少なくないのではないかと思います。
というのもお金を貸している銀行のスタンスというのは
債務の免除や軽減をしてくれることはまずない
からです。
貸したお金は、時間がかかってでも必ず返せというのが銀行のスタンスなのです。
それではもしも突然の出来事よって、住宅ローンの返済が困難になればどうなるのでしょうか。
もしも返済ができない状態で、その状態を放置するとどうなるのでしょうか。
このてんについてZAKZAK2020/5/11の榊敦司さんのマンション業界の秘密のなかの「“新型コロナ不況”は確実な情勢…住宅ローンが払えなくなったらどうする？」では
一番よくないのは漫然と何もしないこと。預金残高がローン返済の引き落とし額に満たず、「滞納」になってしまうと、あとは淡々と法的な手続きが進む。つまりは、３カ月程度で競売が申し立てられ、その後数カ月で強制退去となる。
新型コロナ不況は確実な情勢…住宅ローンが払えなくなったらどうする？（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト
と書かれていて、住宅ローンの返済を滞納したまま、放置するならば、何カ月後には強制退去となってしまうのです。
なので住宅ローンの支払いが困難な場合は、とにかく銀行と話し合って、支払期間を延ばすなどして、その状況をしのぐことです。
しかしそれでも返済し続けるのが困難だということが、はっきりとしてくるならば物件を売却して、売却で得たお金で債務を清算するしかないでしょう。
そこできれいに清算ができ、さらにお金が残ればよいのですが、それでもすべてを清算することができなければ、債務は残ることになります。
そしてその債務の返済も困難ならば最終手段として
自己破産宣告
をすることになります。
そうなると、クレジットカードやカードローンは10年程度は新たに利用することができなくなります。
ネットでのショッピングでクレジットカードが使えなくなってしまうのは、つらいことです。
また20万円以上のものはすべて没収されることになります。
いずれにしても30年以上安定収入があり続ける確信があるのならば、住宅ローンは税制上の優遇処置や事業性ローンよりも有利な金利などの特典もありますし、住宅ローンを活用してステータスな人生を送っても問題はないでしょう。
しかし安定収入の持続性に問題のある事業や企業に就職している場合は、不況時に地獄に落とされたかのような結末を迎えるリスクがあることを覚悟しておく必要もあるでしょう。