高齢者の比率が高くなっている昨今、賃貸住宅業界でも、高齢者の入居を無視することができなくなっています。
というか、問題のない高齢者であるならば、資金力もあるために家賃滞納リスクもあまりありませんし、さらに引っ越し退去ということもあまり生じることもなく長期入居してくださることもあります。
なので比較的健康で、経済的にも安定している高齢者は、ぜひとも入居してほしいものです。
このようななか賃貸住宅最大手の大東建託が高齢者入居者を対象にしたと思われるサービスを始めるようです。
このてんについて、日本経済新聞2020/7/28の「大東建託、入居者向け生活支援サービス」という記事には
大東建託は入居者向けに、買い物代行など生活を手助けするサービスを紹介する取り組みを2021年秋に始める。同社と取引のある提携事業者によるサービスを集めたプラットフォームをネット上に立ち上げ、大東建託が管理する賃貸住宅の入居者に提供する。生活環境の充実につながるとして、住宅利用者の取り込みにつなげる。
大東建託、入居者向け生活支援サービス – 日本経済新聞 (nikkei.com)
と報じました。
このように、提携事業者によるサービスを集めたプラットフォームを立ち上げて、その1つに買い物代行サービスが含まれるようです。
そしてこの買い物代行サービスですが、高齢者の場合
・買い物する場所が近所になく、自家用車等で移動が必要な場合、高齢のためにもはや自家用車を運転するのが困難な場合
・昨今のように感染症が流行し、なるべく外出を控えたい場合
などに助かる便利なサービスといえるでしょう。
とりわけ地方においては高齢者で買い物難民といわれるような人たちが存在している場合があります。
ところで提携事業者によるサービスを集めたプラットフォームには、他にも宅配型トランクルームや、家具・家電の定額利用サービスも含まれるようです。
これらのサービスはすでに始まっており
宅配型トランクルームのサービスについては
という記事のなかで紹介しましたが、大東建託物件の入居者であるならば、一部のサービスを割引料金で利用できるというものです。
また家具・家電の定額利用サービスについては
家具家電のサブスクリプション 大東建託物件入居者なら割引
という記事のなかで紹介しましたが、大東建託物件の入居者ならば、「定額制の家具・家電利用サービス「ｓｕｂｓｃｌｉｆｅ」を5%割引で利用できるというものです。
これらのサービスに加えて買い物代行サービスも立ち上げる予定のプラットフォームに加えられ、入居者の利便性の向上につなげるというものです。
そしてこれらに加えてさらに別のサービスも加えられるかもしれません。
なかなか新規アパート建設による収益が厳しいなか、入居者向けサービスを充実させることにより、高い入居率を維持するとともに、家賃も他社物件よりも優位であることによって収益の改善が図られるならば、それはよいことだと思います。