年末になってくると、銀行員が街角で来年のカレンダーを持って、走り回っている姿を見かけます。
この時期走り回るのは、取引先に年末の挨拶をするためです。
筆者宅にも、アパートローンでお世話になっている、りそな銀行の渉外担当者がやってこられました。
この機会に数十分ほど、お話する機会があります。
ところで無借金で、賃貸住宅経営をしている方もおられると思います。
それはそれですばらしいことだと思います。
また毎月のローン金利分を含めた返済を行うこともありませんので、キャッシュも家賃収入等でたまることでしょう。
しかし賃貸住宅経営も１つの事業であり、事業を行っているならば、銀行の後ろ盾を得ていることは、とても心強いことです。
基本的には銀行から、資金を調達して、その資金で賃貸住宅経営などの事業を行うために銀行と取引するわけですが、しかし銀行が行うのは、それだけではありません。
銀行の事業者への基本的な姿勢は、その事業のために手伝いとなることを行うことです。
なので、事業や事業者にかかわることでしたら、いろいろと相談にのってくれます。
筆者の場合も、父のあと賃貸住宅経営を継承したわけですが、父は確定申告を自分で行っていましたが、しかし不動産の関係する確定申告が大変だということに気づいていたので、筆者には税理士さんにやってもらうようにと言っていました。
そこで、税理士さんを探さなければならなかったわけですが、そのことを、アパートローンでお世話になっていた、りそな銀行に相談すると、すぐに紹介してくれました。
他にも司法書士さんを紹介してくれたこともあります。
また銀行と取引のある、物件管理会社を銀行は紹介してくれることもありますし、大規模修繕工事を行うことのできる建設会社を紹介することもできます。
とにかく事業や事業者にかかわりがあることならば、ほぼなんでも相談にのってくれます。
なのでアパートローンの返済は楽ではなくても、それがきっかけとなって銀行の後ろ盾を得ることができるのは心強いことです。
ちなみに、りそな銀行は信託機能もある、珍しい都銀なので、信託についての相談ものってくれます。
ウィキペデアには
旧大和銀行は戦前の旧商号である野村銀行時代より一貫して、信託併営を継続している唯一の都市銀行であり、りそな銀行となった今でも唯一の存在である。信託業務を営むため、宅地建物取引業法第77条の信託会社・信託銀行に関する特例が適用されており、宅建業の届出番号は国土交通大臣届出第5号となっている。
と書かれており、都銀のなかでは特異な存在であることがわかります。