アパート事業のメリットとして固定資産税の軽減などのメリットがることはよく知られた事柄です。
というのも更地のままの土地の場合、固定資産税は高くなるからです。
ところで今回はアパート事業が長期安定収入になることについて書きたいと思います。
アパート事業の収入は主に入居者さんからの家賃に他なりませんが、アパートマンションを所有していて入居者さんがおられる限り、必ず家賃収入が入ります。
一括借上げ物件ならば空室があっても家賃収入が入いる
しかも最近、増大している一括借上げ物件の場合は空室があるないにかかわらず毎月、定額の家賃収入が入ります。
筆者の物件も大東建託グループ管理の物件ですが、これまでに空室が生じたことはしばしばありましたが、毎月定額の家賃収入が入り続けています。（最近、大東建託と一括借上げ契約をした場合は空室が生じ場合、大東建託がオーナーに支払う賃料を一定期間空室分のみ支払わなくてよいということになっているようです）
ところで家賃収入ということですが、株のように家賃が激しく乱高下することはまずありません。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
通常は築年数によって家賃は下がりますが、それでも1年で50％も下がるということはまずあり得ません。
10年で悪くて20～30％ぐらいでしょうか。
しかし人気エリアの物件であるならば10年でもあまり下がらないこともあります。
筆者の物件も15年になろうとしていますが、住居部分は、ほんの少ししか下がっていません。
（テナント部分は20％ほど下がりましたが）
つまりアパート事業は安定収入源になりうるのです。
それで老後の事を考えて、所有地にアパートやマンションを建てる方もおられるのです。
さらに相続税対策にもなります。
そして芸能人や作家など収入が安定しない人たちが、アパート事業を行うのもそこに理由があります。つまり長期間継続的に安定収入があるという魅力があるからです。
もちろん、アパートやマンションといった賃貸住宅をどこに建てるかは重要な事柄です。
・主要な駅から遠いなどの利便性の悪いエリア
・競合する賃貸住宅が多く空室も多いエリア
は避けたいものです。
アパート供給過剰 空室増と家賃相場下落へ 賃貸住宅経営の実情
001373809.pdf (mlit.go.jp)国土交通省サブリースの注意点