今後人口は減少していく時代にあって、多くの場合、国内の市場規模も縮小していく傾向にあります。
賃貸住宅においても世帯数は微増でも、いずれは頭打ちになり、そして後には減少へと転じることになると推測されています。
しかしこのようなさなか、当分は需要が続くと見込まれる分野があります。
それは介護と保育の分野です。
特に介護については人生100歳とも言われるぐらいに100歳まで生きる方も珍しくなくなってきました。
そして高齢者の割合は今後も増え続けていくことが推測されています。
しかも高齢者施設となると、まだまだ不足しているとも言われています。
こういういったさなか賃貸住宅最大手の大東建託も、賃貸住宅市場の将来が不透明なさなか、介護事業を今後コア事業の1つとして成長させていくような動きを見せています。
例えば以前に書いた
で書きましたように、介護サービスで名前の知られたソラストの30％以上の株式を取得した筆頭株主となって、事実上ソラストの経営に大きな影響を及ぼすことができるような立場にあることなどもその表れです。
そして2018年11月にはさらに大東建託の介護事業に力を入れていることを示す新たな動きが見られました。
大東建託の賃貸マンション。
このてんで大東建託のニュースリリース2018年11月22日の「株式会社さくらケアおよび株式会社うめケアの
株式取得（子会社化）に関するお知らせ 」によると
[perfectpullquote align=”full” bordertop=”false” cite=”” link=”” color=”” class=”” size=16]当社は、平成30 年11 月22 日開催の取締役会において、株式会社さくらケア（本社：東京都世田谷区、代 表取締役：荒井 信雄、以下「さくらケア社」といいます。）および株式会社うめケア（本社：東京都世田谷 区、代表取締役：荒井 信雄、以下「うめケア社」といいます。）の株式を取得し、完全子会社とすることに ついて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
とあって、介護事業会社を完全子会社にするとの発表がありました。
ソラストの場合は、経営に影響を及ぼすことができても、大東建託の子会社とまではいきませんが、今回のケース完全な子会社です。
ということは、さくらケアとうめケア＝大東建託ということになります。
今後、介護事業の子会社や関連会社をどのように成長させて、大東建託が介護事業を発展せていくのか見守っていきたいと思います。
追記：保育事業と介護事業は今後も社会的な必要が大きな分野と思われます。
ところで介護施設にも様々な分類をされていますが、ウィキペディアによると
[perfectpullquote align=”full” bordertop=”false” cite=”” link=”” color=”” class=”” size=16] 介護老人福祉施設（かいごろうじんふくししせつ）とは、介護保険法に基づいて介護保険が適用される介護サービスを手掛ける施設である。これらの施設は老人福祉法第11条に基づく市町村による入所措置の対象施設となっており、その文脈では特別養護老人ホーム（通称：特養）と呼ばれる。 介護老人保健施設（かいごろうじんほけんしせつ）とは、介護保険が適用される介護サービスで、在宅への復帰を目標に心身の機能回復訓練をする施設。
また療養型介護老人保健施設（りょうようがたかいごろうじんほけんしせつ）とは、介護保険が適用される介護サービスで、病気や障害で自宅での生活が困難または在宅への復帰が困難な高齢者の日常生活の介護をする施設。通称、療養型老健または療養型老人保健施設。 [/perfectpullquote]
と書かれています。