昔は新聞販売店経営は儲かるビジネスでした。
昔はです。
しかし今はそうではありません。
よほど、しっかり上手にやらなければ儲かりません。
実際、新聞販売店経営は契約した新聞社からの新聞を読者に売ることによって収益を得るビジネスです。
なので当然ですが、新聞社に売って得たお金の幾らかを支払わなければなりません。
ではどれぐらいの金額を新聞社に支払わなければならないのでしょうか。
最近は朝刊と夕刊がセットになった宅配サービスは月額4900円（税込み）です。
例えば新聞販売店が1000件、月額4900円の契約があり、すべて集金できたとした場合、集金できる金額は490万円です。
この数字を見た限りでは、このビジネスは儲かると錯覚してしまいますが、しかしここから支払っていかなければならないものが数多くあります。
列挙していきますと
・消費税。税務署は新聞販売店の消費税にも目を光らせています。
・人件費。宅配サービスのためには配達員、集金スタッフ、また事務員といった従業員に給料を支払う必要があります。
・バイクや自転車にかかる費用。ガソリン代や修理代、また時々、新しいバイクや自転車を購入することがあります。
・事務所にかかる費用。テナント賃料や、パソコン代、事務用プリンター代など事務所機能のためにかかる費用があります。
・顧客に渡すサービス品や景品費用。とりわけ競争の激しいエリアではこの費用がかかります。
そして何よりも重くのしかかる費用ですが
それは
新聞社への支払い
です。
購読料が4900円のある新聞社への支払い金額ですが
1部につき約3000円です。
ということは1000部を新聞社から購入している新聞販売店の場合は、新聞社に支払う金額は300万円になります。
ということは1000部を新聞社から購入しても900部しか集金ができなかった場合は
4900×900＝万円となり
441-300＝141万円が残ります。
この141万円で、新聞販売店にかかる費用を支払っていかなければならないのです。
もちろん新聞社からの補助があったり、チラシ収入などで収支を改善させることができます。
しかし現状はかなり厳しいものがあり、簡単に儲かるようなビジネスでないのは明らかです。
時々、新聞販売店の経営者になるために研修を受ける方もおられるようですが、研修中に新聞販売店の厳しい現状に気づかされた挫折する方も少なくないようです。
もはや末期状態とも言える、新聞宅配販売制度。
今後、思い切った改革が行われなければ、新聞販売店数がさらに大きく減少していくことでしょう。