生活保護を受けると生活はどう変わる?またどんな制限が課されるか?

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2020年6月2日の朝日新聞の朝刊の1面には「生活保護申請、3割増 特定警戒の39市区 4月、朝日新聞社調査」という見出しが載せられていました。

生活保護。

日本には最後のセーフティネットといえる生活保護制度があります。

おそらくはコロナ大不況で失職し、生活がにっちもさっちもいかず、生活保護に頼ろうとする人が増えているのだと思われます。

もちろん生活保護を本当に受けられるようになるためには、自治体による審査があり、審査の結果、受けられるようになります。

ところで私の親しい知人の1人が現在、生活保護を受けていますので、生活保護者がどのような生活を送れているのかについては、ある程度、垣間見ることができます。

そこで今回は生活保護者の生活について取り上げてみたいと思います。

そこで早速ですが

生活保護者になると

周期的に自治体の担当者の訪問を受け、種々の事柄についてチェックを受けます。例えば贅沢品などを購入していないかなどのチェックです。また健康状態のチェックもうけ仕事復帰を促されます。つまりは自治体としては、今でも生活保護を受けなければならない状況なのか、事態が改善されて、自活できるようになっていないかなどを確認します。

スマホやパソコン、テレビやエアコン等の購入は許容されます。これらの品物は贅沢品にはあたらないとみなされるからです。もちろんひょっとすると贅沢品にあたるのではないかと思われるものの購入の前には訪問してくる自治体の担当者と相談するようにいたしましょう。これは住んでいるエリアにもよるかもしれませんが、自家用車等は許容されないことがあります。

支給額は国民年金よりも多い。これは以前から矛盾が指摘されているてんですが、支給額は国民年金よりも多いです。1カ月あたり単身者で約8万円です。それに加えて家賃補助があり、家賃補助の限度額は自治体によって異なるようですが、例えば阪神地区のとある市では4万5千円です。なので4万円の賃料の住居ならば全額、家賃補助で支払うことができ、8万円をまるまる家賃以外で使うことができます。

社会負担は消費税以外は0円。このてんが生活保護者のすごい事柄で、とにかく国民健康保険料は0円、国民年金は全額免除、さらに医療費も0円なのです。さらにNHKの受信料も免除となります。つまりは社会のために支払うお金は消費税のみです。

クレジットカードを持つことも可能。通販に必要不可欠なクレジットカードですが、生活保護者でもカード会社にもよるかもしれませんが、審査で承認され持つことができます。というか生活保護者の場合は、収入額は限られていても、安定収入があるとみなされるようです。

なので賃貸住宅においても賃料が家賃補助の範囲ならば、入居審査で承認されやすい場合があります。

もちろんクレジットカードを持つことができるわけですから、ドコモやau、ソフトバンクといったキャリアの携帯電話やスマホを持つこともできます。

このように生活保護者になると、まさしく手厚く保護されることになりますし、そこそこの生活を送ることができます。

しかし生活保護者であるためには、あくまでも自力での生活が極めて困難であり続けなければなりません。

例えば健康状態が改善されて、仕事ができるようになり自活できるならば、生活保護者としての特典をすべて放棄しなければなりません。

残念ながら生活保護の不正受給のケースもしばしばあるようですが、そのような事柄を防ぐためのチェック体制や罰則のようなものが今後、強化されていくかもしれません。

しかし日本の場合は、どうしても自力での生活が困難になった場合には、最後のセーフティネットともいえる生活保護制度というありがたい制度があるのです。

厚労省のサイトには

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

生活保護制度 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

と生活保護制度の主旨についての説明があります。