2021年の夏、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の全国紙３社が新聞の購読料を値上げしました。
これで読売新聞、朝日新聞、産経新聞は4400円に。
毎日新聞は4300円になります。
これまでは4037円でしたので、4400円となると363円の値上げになります。
さらに2023年になって産経、朝日、毎日新聞は4900円に再値上げしました。
ところで、今回の新聞購読料の値上げですが、そのことによって新聞販売店が値上げした分、利益が増えるようになるというわけではありません。
というのも、今回の新聞購読料の値上げとともに、新聞販売店が新聞社に支払う料金も値上げになるからです。
多くの場合、今回の新聞購読料の値上げによって、新聞販売店の得られる利益はごくわずかです。
というか、この値上げによって、顧客数が減少してしまうならば、値上げ前によりも経営状態が悪くなってしまうことも十分にあり得ます。
この値上げで、新聞販売店の経営が厳しくなった場合にどう対処するかについてある店長は
「従業員の給料を下げる」と言っている店長もいます。
またある店長は
「新聞販売店の経営を辞める」と言っている店長もいます。
いずれにしても、新聞販売店は、今回の新聞の購読料の値上げに戦々恐々としているのです。
もちろん新聞社も、今回の新聞購読料の値上げで、顧客数が減少することを食い止めるために、様々なことを行っています。
例えば、産経新聞などは、７月の集金時には、特別に食器用洗剤を顧客に配っています。
そのようにして、値上げのショックを和らげようとしています。
しかし残念なことに、様々な問題が実際に生じています。
その１つが夕刊を辞める、つまり朝刊だけにする顧客が増えているようです。
朝刊と夕刊のセット料金よりも、多くの場合、朝刊だけの料金のほうが数百円安くなっています。
それで顧客としては、夕刊を辞めて、少しでも値上げ幅を縮小させようという思惑のようです。
カツカツの生活をしている顧客にとっては、迷惑な値上げと言わざるをえないでしょう。
そしてこのようにして夕刊の部数が大きく減少すると、夕刊配達のスタッフの報酬が減少することになりそうです。
また今回の大幅な値上げによって、新聞購読料の更新契約終了時に、契約を更新しないで辞める顧客も増えてきそうです。
いずれにしても、今回の新聞の購読料の値上げは、新聞販売店と顧客にトバッチリがいくもので、自己保身のための新聞社の今回の値上げは、いずれ新聞社にもなんらかの仕方で打撃を受けることになるのではないかと思います。
今後の焦点はスポーツ新聞の値上げです。
現在のところスポーツ新聞は一部のスポーツ紙のみしか値上げに踏み切っていません。
しかしいずれはすべてのスポーツ紙が値上げするのではないかと思われます。