産経の大阪本社でも職域ワクチン接種 販売店の従業員も対象

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新型コロナウィルス対策が、現時点で有効な手段がワクチン接種です。

わかっている事柄としてワクチン接種によって、感染予防効果があるのと、感染しても重症化を抑える働きがあることもわかってきています。

なので、今は官民一体となって、ワクチン接種に力を入れています。

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ところでワクチン接種のための方法ですが、幾つかあります。

その方法ですが

・自治体が定めた集団接種

・かかりつけ医がワクチン接種を行っている場合に、かかりつけ医に

・防衛省が設置した東京と大阪での集団接種

などがあります。

そして最近になってスタートしたのが職域ワクチン接種です。

この職域接種ですが、厚生労働省のサイトでは

ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、企業や大学等において、職域(学校等を含む)単位でワクチンの接種を行うものです。

引用:職域接種に関するお知らせ|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

というものです。

このてんで企業などは、大企業を中心に職域接種が行われていますが、このてんで新聞社でも職域接種が行われています。

例えば大阪においては産経新聞の大阪本社で、職域接種が行われています。

対象となるのは、産経新聞の大阪本社で働いている従業員はもちろん対象となりますが、今回は対象はそれだけではないようです。

といのも産経新聞大阪本社が管轄する販売店の従業員も接種の対象になるからです。

しかも販売店の所長や専従従業員だけでなくアルバイト従業員も対象になります。

もちろん優先されるのは、本社内で働く従業員で、その次に販売店の所長や専従従業員、そして最後にアルバイト従業員になると思われますが、しかし希望するればアルバイト従業員も接種を受けることができます。

ところで販売店の従業員が産経新聞の大阪本社の職域接種を受けるメリットは何でしょうか?

それは自治体の64歳以下の集団接種を受ける場合は、接種時期がまだまだ先になる可能性があります。

今年の秋までには受けることができますが、できるだけ早い時期にワクチン接種を受けたいならば職域接種は有効です。(販売店の従業員は7月以降の予定のようです)

ところで、デメリットがあるとすれば、それは大阪難波にある産経の大阪本社まで、行かなければならないというてんです。

また接種のためのシャトルバスが用意されているわけでもないようです。

しかし今回の方針は新聞社と販売店の関係は、ぎくしゃくすることも少なくありませんが、その関係を改善するうえでは良いことではないかと思います。