金利が今後どうなるかについて様々な視点から考察することができます。
とりわけ金利はアパートローンを借りているマンションオーナーにとっては重要な関心事であり、事業に大きな影響を及ぼしえることだからです。
ところで以前の記事の結論をまとめてみますと。
消費者物価指数 現時点ではインフレ状態だが大きく金利上昇をもたらすほどの物価上昇はあらわれていない。
地価 都心部では上昇がみられるものの全国的には弱含んでいる地域もありインフレ金利上昇要因にはならない。
よってインフレ金利上昇要因にはならない。
つまり2つの視点からすると当面は大きくインフレ金利上昇は生じないという結論になります。
今回はもう１つの要因、今後の人口減少が金利にどう影響するかについて取り上げたいと思います。
一部の意見として人口減少はインフレをもたらし金利上昇をもたらすという意見があります。
その根拠となるのは人口減少→労働力不足→供給力不足→需要と供給のバランスが崩れ供給不足による物価高つまりインフレが生じるという考えです。
たしかに一理あるように思いますが、多少無理な見方のようにも思います。
なぜならば現在も人手不足の業界があり、人件費の高騰などが生じてはいますが、しかし全体的にはインフレが生じていないという現実があります。
さらに世界という視点からは人口は増えており、外国人労働者が流入し、労働者不足を補っているという事が生じています。
とりわけ発展途上国の外国人にとって日本は魅力的な職場であり、政府が流入の規制を緩めるならば、今後一層、外国人によって労働者不足が解消されるものと思われます。
よって人口減少が労働力不足を招き、供給不足からインフレを生じさせるという見方は生じにくいように思われます。
りそな銀行。ローン金利はやや低め。
それよりも人口減少によってもたらされるはインフレどころか人口減少はデフレ要因になるように思います。
それは地価の下落です。
今も地価は全体的には弱含んでいるといわれています。
そして人口が減少するということは、土地所有者が減少することを意味し、土地所有者の減少は地価の下落を招いていきます。
特にこの傾向は過疎化が進んでいる地方で著しく今でも生じていますが、将来、人口減少とともに加速する懸念があります。
そして地価が下落するならば、担保価値が下がることになり、金融機関からの借入減少、そしてデフレへと流れてしまうのです。
どうも今はその流れにいく可能性のほうが高いように思われます。
もちろん金利が上がらないのはアパートローンを借りている身としてはありがたいのですが、一方で家賃も上がらないことも意味しています。