購読料を値上げした読売新聞 しかし他紙は追随値上げせず なぜ?

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日本の新聞社で、いわゆる全国紙と言われるのは、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞です。

これらの新聞社の月額の購読料は4037円です。

というか朝日新聞と毎日新聞、そして産経新聞が4037円です。

その他の新聞社、日本経済新聞については4900円です。

実際のところ日本経済新聞は、全国紙といっても特殊な新聞で、常に他社よりも購読料を高めに設定してきました。

しかしそれでも金融業界の一定の読者層をしっかりとつかんでおり、価格競争をしなくても、十分にやっていける新聞です。

ところでもう一社の読売新聞ですが、読売新聞の購読料はいくらなのでしょうか。

実のところ読売新聞も2018年12月までは、朝日新聞などの全国紙と同じ4037円でした。

しかし現在は朝夕刊のセットで

4400円です。

2019年1月から料金改定を行いました。

このてんについてImpress Watch2018/12/12の『読売新聞が25年ぶり購読料値上げ、月3,400円に。「販売店の労務環境改善に充てる」』という記事には

読売新聞社は、2019年1月から月額の購読料を値上げする。現在の3,093円(税込)から307円引き上げ、3,400円(同)となる。朝刊の一部売りは20円値上げの150円(税込)。また、朝夕刊セットは363円値上げの4,400円(税込)に改定する。

引用:https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1157996.html(アクセス日2020/5/17)

と書かれているとおりです。

ところでこれまで、全国紙の日本経済新聞の除く4社は、同一料金に設定されていました。

かなり昔は、産経新聞のみが他社よりも安かった時期がありましたが、近年は4社はずっと料金を同一にしていたのです。

しかし読売新聞のみが、他社よりも数百円値上げしたのです。

通常ならば、残る3社も4400円に順次値上げしていくのですが、今回は3社ともに動きません。

なぜなのでしょうか。

その背景にあるのが、新聞社や新聞販売店のおかれた厳しい環境にあります。

1990年代のバブルの崩壊から、新聞購読者は下がり続け、いわゆる新聞離れが進んできました。

今は新聞社も新聞販売店もかなり厳しい経営を行っています。

その状態から抜け出す方法として新聞購読料の値上げで対処してきました。

しかし値上げをすると、新聞離れが加速してしまうというジレンマに直面してきました。

そこで本音は値上げしたいけど、値上げによる新聞離れも怖いということで、この数年は値上げをすることがなかったのです。

しかし2017年ごろから読売新聞がついに値上げをしたいということで、他社との協議に入ったようですが、今回は朝日新聞が反発したようです。

値上げしたい読売新聞と、頑と値上げしようとしない朝日新聞の綱引き状態が続いた結果、読売新聞が、ついに見切り発車してしまったようです。

毎日新聞と産経新聞は様子見状態で、現時点では動いていません。

産経新聞の販売店では値上げに備えた動きも多少はあったようですが、結局は読売新聞のように値上げに踏み切れずに今に至っているようです。

コロナショックで、社会の財布のひもが閉まりだした今、当分は値上げは無理でしょう。

ところで単独で値上げに踏み切った読売新聞、現状はどうなのでしょうか。

聞いた話では、今回の値上げは販売店のための値上げだったようですが、その販売店がとても大変だったようです。

顧客にすれば他社は値上げしていないのに、なぜ読売だけ値上げしたのかという苦情が殺到したと思われますし、どうしても納得しない顧客にはサービスを厚くしたり、毎月の正規の購読料が4400円のところを、特例的に引き続き4037円で提供したりとで対処せざるをえなかったかもしれません。

また価格面では他社よりも不利になっているゆえに、他社よりもサービスを厚くせざるをえなくなり、結果的には値上げ前よりも、あまり改善されていないかもしれません。

今後、読売新聞が再び4037円に戻すことは考えにくいですが、今回の料金改定は、おそらくはまずい判断だったのではないかと思います。

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