コロナショックとは無関係? 新聞販売店業界とは?

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コロナウィルス蔓延の非常事態に、最近では飲食業界や運送業、宿泊業など大きな打撃を受けている業種も少なくありません。

そのようななか、これまでと変わりなく通常業務を行っている業界があります。

その業界とは

新聞販売店です。

私も実は、新聞販売店とは30年ほどの付き合いがあり、その業界について、いろいろと知ることができました。

今後、時々ですが、このサイトでは、新聞販売店の実情などについても書いていきたいと思います。

ところでコロナウィルス蔓延防止のために多くの業界で、売上の減少や活動の自粛などが行われていますが、しかし新聞販売店については、これまでと変わらない業務が継続して行われています。

ウィキペディアには新聞販売店について

新聞販売店(しんぶんはんばいてん)とは各世帯と新聞の宅配契約を結び宅配、集金をする店(営業所)のことである。新聞社とは別の会社によるものであり、新聞社との契約によって販売事業を行っている。

新聞販売店

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/新聞販売店(アクセス日2020/4/2)

と書かれていますが、ウィキペディアにも書かれていますように、例えば朝日新聞の販売店といっても、朝日新聞社とは異なる事業所で、いってみれば新聞社の下請け会社のようなものです。

ですから新聞社から不適格な販売店とみなされるようになると、新聞社で印刷した新聞を運んできてもらえなくなることもあります。

そして新聞販売店の基本的な業務は、受け持つエリアのなかで

・各世帯と宅配契約を結ぶこと

・宅配契約を結んだ世帯に新聞社から送られてきた新聞を早朝や夕方に配達すること

・契約を結んだ世帯から新聞代と配達料を集金すること(通常の集金、口座引落、クレジットカード払い)

が基本的な業務です。

さらに加えるならば、チラシ広告を束ねて朝刊にはさむ業務がありますが、現在の新聞販売店は、チラシ広告を扱うことによって儲けています。

もっとはっきり言うならば、チラシ広告が多い販売店は儲かっている販売店ですが、チラシ広告の少ない販売店は経営が厳しい販売店となります。

ところで世間ではコロナウィルス蔓延防止のさなか、新聞販売店では、いつもと変わりなくこれらの業務を行っています。

配達もそうですが、集金も集金スタッフによってマスクをしながらでも集金業務は行われています。

この機会に口座引落やクレジットカード払いを新聞社は勧めているようですが、どれだけのお客さんがそうするのでしょうか?

ただ今後、コロナショックにより広告が減少すること、またコロナ不況のために新聞の購読をやめる方もでるのではないかという懸念があります。