アパートマンション事業を始めるとなると多額の資金が必要にになります。
例えば土地はもともと所有していてもRC造り4階建てのマンションを建てるとなると少なくとも1億円はかかります。
さらに土地も購入するとなると、都心部になると何千万あるいは数億円がプラスされることになるかもしれません。
もちろん地方で小さなアパートを造るとするならば、さほど費用はかからないと思いますが・・
ところで資産家であるならば借入をしなくてもアパート事業を始めることができますが、そうでない場合は通常、金融機関から借入て事業を始めることになります。
アパートマンションローンは事業性ローンになる
実際のところ銀行は、住むための家やマンションを買うための住宅ローンとアパートマンション事業を行うために融資を受けるためのローンとを区別しています。
例えば1つのアパートマンションを建てるためのローンはそれに該当しますが、住むためではなく投資目的で1部屋を買うためにローンを組む場合もアパートマンションローンになるようです。（金融機関によって対応が異なるかもしれませんが）
ところで事業をあまり経験していない場合、お金を借りということに抵抗を感じるかもしれません。
ましてアパートマンションローンを組む場合、場合によったら1億円以上借入れることになる場合もあります。
りそな銀行。アパートローンも扱っている。
しかし住宅ローンを借りるとなるとさほど抵抗がないかもしれません。
実際のところ多くの方は借入れています・・。
しかし事業性ローンよりも住宅ローンのほうが、借りる側のリスクは大きいのです。
といのも住宅ローンの場合、返済の資金は収入に頼るしかないからです。
ですからサラリーマンでリストラされたり給料が激減した場合にはたちまち窮地にたたされることになります。
もちろん団体信用生命保険に加入すれば、ある程度のリスクは回避できますが、契約者本人が元気でありながら返済資金を得ることができなくなればどうしようもありません。
そのてん不動産の場合は入居者さえあればしっかりとした家賃収入を得ることができ、返済にまわすことができます。
つまり高利回りの物件であるならば、怖れることはほとんどないのです。
という記事には
貸したお金は、時間がかかってでも必ず返せというのが銀行のスタンスなのです。・・
住宅ローンの返済を滞納したまま、放置するならば、何カ月後には強制退去となってしまうのです。
なので住宅ローンの支払いが困難な場合は、とにかく銀行と話し合って、支払期間を延ばすなどして、その状況をしのぐことです。
しかしそれでも返済し続けるのが困難だということが、はっきりとしてくるならば物件を売却して、売却で得たお金で債務を清算するしかないでしょう。
そこできれいに清算ができ、さらにお金が残ればよいのですが、それでもすべてを清算することができなければ、債務は残ることになります。
そしてその債務の返済も困難ならば最終手段として
自己破産宣告
をすることになります。
と書かれています。
このように、どうしても住宅ローンの返済が困難になるならば
・支払い期間を延ばしてもらう
・物件を売却して返済に充てる
・それでも債務が残るならば、自己破産宣告をする
ということになります。
自己破産宣告をすると、クレジットカード等は使用できなくなり、不便な生活を強いられることになります。