自治体も空家、空室対策にのりだす?

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空き家が増加している中、ようやく自治体も対策に乗り出そうとしています。

1週間ほど前に自治体からの賃貸住宅大家さんに自治体からアンケートが届きました。

そしてアンケートを提出してから、1週間ほどした最近、お礼のはがきが届きました。

これまで自治体が空き家のことで、市内のアパートマンションの大家にアンケートを求めることはなかったのですが、今回初めてアンケートが実施されました。

それだけ私の住んでいる地域でも、空き家が増加しはじめ、賃貸住宅でも空き部屋が目立つようになってきたのかもしれません。

お礼の内容は以下のようになっています。

「このたびは、お忙しい中、アンケートにご協力いただきまして、誠にありがとうございます。ご記入いただきました個人情報につきましては適切に管理し、空家対策等、今後の施策検討の貴重な資料とさせていただきます。

-都市整備局都市計画部 建築安全担当」

と書かれていました。

もちろん自治体がこれから空き家対策に乗り出したばかりで、今後何年すればその効果が、あらわれてくるかはわかりません。

しかも建築安全担当というと、本来は違法建築物の取り締まりや、老朽化危険空き家対策を行う部署で、建築物の安全を重視する部署であって、その部署がなぜ空き家、(賃貸住宅の空き部屋)対策に乗り出そうとしているのかもわかりません。

花画像

空家や空室の増加は自治体にも注視すべき事柄となっています。

ただ自治体としても、空家が増加している現状を放置できないと判断したのは事実のようです。

私も大東建託グループのマンション大家として大東建託の駅周辺の募集物件は毎日注目していますが、傾向としては、一旦、空部屋になるとなかなか募集をかけても入居が決まらないようです。

しかも春の時期ですが最も空き部屋が埋まる時期でもありますが、駅から遠い、家賃が高い、鉄骨造りで遮音性に問題があるといった物件は、なかなか入居者が決まりません。

そして空き部屋状態が長く続くと、特に一括借上げの場合は、空き部屋=大東建託グループの損失となりますので、なんとしても空き部屋を埋めるために、徐々に家賃を下げることになり、それが結果的には、借上賃料改定の時にマンション大家に支払われる賃料減額へとつながってしまうのです。

これは大東建託グループのマンション大家だけのことではなく、レオパレス、旭化成、積水ハウス、大和ハウスのマンション大家でも同じことだと思います。

今後の自治体の対策、施策に期待し家賃相場の下落に歯止めをかけてほしいものです。

追記:一般的に空き家は治安の悪化や、環境を損なうといった事が指摘されています。

そこで自治体としても空い家対策を行っているわけですが、最近は一般社団法人空家空室対策推進協会という団体もあります。

それによると空家空室対策として民泊活用

オーナー様だけではむずかしい空家・空室の客観的な価値を判断したうえで、 利用者のニーズに合わせた活用法を提案し、必要な補修改築等を含め、 その物件の魅力を高めながら有効活用をめざします。

引用:vpa.jp/ (アクセス日2020/6/26)

と書かれています。

その他にも1945年以前に建てられた木造住宅や古民家、また歴史的な価値の高い建造物は、その価値を最大限保ちながら活かすことができる利用法、つまりは古民家再生や、地域のコミュニティスペースとしての再生などが提案され、空家空室の有効活用、再生等を行うことができます。