節税だけでなく貸付制度もある小規模企業共済

シェアする

大家の私も数年前に、小規模企業共済に加入しました。

まず加入用件を満たしているかどうかを検討します。

基本的には退職金などをもらうことができない、自営業者の場合は加入できます。(退職時に退職金をもらうことになっている給与所得者は加入できません)

さらに賃貸住宅大家の場合は、ある程度の規模の賃貸住宅経営を行っている必要があリます。

そして加入用件を満たしていると判断したならば、加入のための申込を行います。

花画像

自営業者は小規模企業共済に加入して節税を行うことができる。

加入のための用紙は小規模企業共済のサイトからダウンロードできたと思いますが、必要事項を記入して、窓口となる金融機関に提出します。

そのさいには1カ月分の掛金も、提出のさいに支払う必要があったかと思います。

加入したのはなんといっても節税目的ですが、他の理由としては契約者には、契約者貸付制度があり、1.5%か0.8%の利率で貸付てくれるというてんもあります。

ところで大家のもとに平成28年4月からの小規模企業共済の制度改正についての手紙が届きました。

ざっと目を通したところ、難しい内容ですが、掛金の増額、減額がしやすくなったというてんがあるようです。

これまでは掛金を減額する場合は、「事業経営の著しい悪化」などの条件に該当する必要がありましたが、今後は大家の都合に合わせ減額できるようになります。

つまり、その年によって所得税控除の必要が大きな年とさほど必要でない年がありますが、さほど必要でない年は、思い切って減額しやすくなったというのです。

節税目的で加入している大家にとっては、ありがたい制度改正です。

もちろん掛金の増額も可能で、その年の事業の利益があがり所得税控除の必要が大きな年は、掛金を増額したり、あるいは半年払いや1年一括払いを行って、控除額を大きくすることもできます。

とにかく月額最高7万円 (1年で84万円)掛金として支払うことができ、仮に84万円を控除の対象にすることができたとすると、おおざっぱですが住民税が8万4千円ぐらい、所得税も4万円以上の節税効果をきたいすることができます。

少し制度の内容が難しく、インターネットなどで、これまでの掛金の総額を調べたり、減額、増額等を行えないのが、残念ですが、今後も事業者にとってより良い制度へと改善されていくことを期待しています。

追記:小規模企業共済の貸付制度について、ウエブサイトには

掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、10万円以上2,000万円以内(5万円単位)で借入れをすることができます。
現在、借入れをしていない場合は、お客様にお送りした最新の『貸付限度額のお知らせ』(※)を確認してください。
すでに借入れをしている場合や、お知らせが手元にない場合は、『共済手帳』などで共済契約者番号を確認のうえ、コールセンターまで、ご本人がお問い合わせください(本人確認が必要となります)。

一般貸付制度

引用:https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/loan/01.html(アクセス日2020/5/11)

と書かれています。

ですから掛金の7~9割の範囲で貸付を行ってくれます。

さらに緊急経営安定貸付けの制度もあり利率も0.9%と低めに設定されています。

2020年に発生した、コロナショックで経営が非常に厳しくなった場合などは、この制度を活用することができるかもしれません。