税理士さんに青色申告を特別控除でしたいと言うと・・

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今年の確定申告も税理士さんに依頼し、税理士さんが自宅に来られました。

約束通りの時刻の来られ、打合せが始まりました。まず収入分の書類を1つ1つ渡していきます。

渡しながら説明を加えたり、税理士さんから説明を求められたりしながらです。

次に支出分、特に不動産の経費として計上されるものの書類、そして所得税控除の対象となる書類を1つ1つ渡していきます。

花画像

税理士さんに不動産についての確定申告を作成してもらっている大家さんは少なくない。

すべての書類を渡し終えて最後に税理士さんに、今年から青色申告特別控除にしてもらえないでしょうか、と切り出しました。

以前、電話でもそのことができる旨を税理士さんから聞いていたからです。

そして青色申告特別控除を受けることで、メリットとしては所得税を大幅に圧縮することができるだけでなく、さらに住民税や国民健康保険料が安くなるなどのさまざまなメリットがあります。

私も以前のブログで再三、青色申告特別控除を勧めてはいましたが、しかしそこで大誤算が発生しました。

税理士さんいわく「できますけど、これまで以上に手間がかかりますので、当然報酬は高くなりますよ。」

もちろん私もある程度、税理士手数料が高くなるかとは覚悟していましたが、どれぐらいですかと尋ねると「これまでの3倍ぐらい」という返答。

たちまちあたりが暗くなったような感じで、頭の中で計算してみたところ、税理士報酬を考慮に入れた計算では、通常の青色申告と青色申告特別控除とで、さほど差がないことに気づき、今回は結局、これまでと同じ、通常の青色申告で作成していただくことになりました。

つまり今回、勉強したことは、税理士さんに青色申告特別控除で申告を依頼するならば税理士報酬が高額になるということです。

もちろん不動産の申告の場合、経費で計上できるもので修繕費などで大きく変動することがあります。

大規模改修工事など行えば大赤字になることは間違いなく、翌年に赤字を繰り越すことのできる青色申告特別控除はとても魅力的です。(通常の青色申告でもできるようです)

1年1年、申告のさいに青色申告と青色申告特別控除のどちらが最善かを見極めて税理士さんに申告を依頼していきたいと思います。

追記:国税庁のウェブサイトによると青色申告特別控除を受ける条件として

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。・・

(1) 不動産所得又は事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳している方が適用を受けることができる青色申告特別控除の控除額が、65万円から55万円に引き下げられます。
(2) 上記(1)にかかわらず、正規の簿記の原則により記帳している方で、次のいずれかに該当する方については65万円の青色申告特別控除額の適用を受けることができます。
その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存(下記《参考》参照)を行っていること。
その年分の所得税の確定申告書及び青色申告決算書(平均課税の適用を受ける場合については、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」)の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して行うこと。

No.2072 青色申告特別控除

引用:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm(アクセス日2020/2/7)

と書かれており、今後は65万円の控除を受けるためには、電子帳簿保存やe-Taxを使用する必要があるようです。

そして税理士さんも、これらの作業は行ってくれます。