どうしても入居率が思わしくない場合に行うことができる打開策には
民泊があります。
観光地や観光地に近いアパートならば民泊施設に変えることによって改善できるかもしれません。
しかしさらに別の手段があります。
そのてんについて2016年1月16日の日経新聞の「空き家を「準公営住宅」に 国交省、子育て世帯支援 」という記事には
国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。家賃の補助も検討する。自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H5S_V10C16A1MM8000/（アクセス日2019/7/1）
と書かれています。
このように民間アパートも準公営住宅にすることの対象となっていることがわかります。
アパートも準公営住宅として経営することも可能になった？
もちろん準公営住宅に指定されるためには耐震性、遮音性、省エネ性などの一定の基準を満たす必要もあるとのことですが、その一方で基準を満たすための補修、改修費用は補助される方針とのことです。
また家賃の補助もあり子育て世帯や高齢者世帯の入居が後押しされる見込みということですから入居率の改善を期待することができるでしょう。
そして家賃については入居のための収入区分を広げるために通常の公営住宅よりは高くなるようですが、家賃補助があるために同じ水準の民間物件よりは家賃が安くなる見込みということも期待を強めるものとなるでしょう。
ですから実際に実施されるならば、空き部屋に悩む大家にとっては朗報ともいえるかもしれません。
もちろん不透明な部分もあります。基準に満たすための補修、改修費用はどれだけ補助してもらえるのか、準公営住宅に指定されれば、空き部屋の解消、安定したアパート経営ができるかもしれませんが、同じ水準の民間物件に空き部屋が増えるようになるのではないか、（民業圧迫になるとの声もあがっているようです）といった事柄です。
最終的にどういう形になるのかは、自体を見守るしかありません。
しかしアパート経営の選択肢が増えるというてんでは大家にとって明るいニュースといえそうです。
追記：国土交通省のガイドラインでは民間住宅の公営化について
借上公営住宅は、民間事業者等が建設・保有する住宅を借り上げることにより供給 される公営住宅であり、平成８年の公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）の改正にお いて、それまでの公営住宅の供給方式である直接建設方式に加え、民間住宅ストック を活用した公営住宅の供給方式として導入された制度である。・・
① 建設費等の投資の軽減による効率的な公営住宅供給
② ストックの地域的偏在の改善
③ 地域の公営住宅需要に応じた供給量の調整
既存民間住宅を活用した借上公営住宅の 供給の促進に関するガイドライン（案）
引用：https://www.mlit.go.jp/common/000041012.pdf（アクセス日2020/1/4）
と書かれており、国交省としても、建設費の軽減や柔軟に対応できるというったメリットに着目し、推進したい意向があることがわかります。