アパートも二極化 地方と都心部で

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地方に行けば、誰も住んでいない空き家をしばしば見かけます。

もう誰も住んでいないわけですから、想像にもつくと思いますが、家屋はどんどん劣化していきます。

しかし誰もが家屋を解体したり修繕しようとしたりはしない・・。

放置されたままです。

草原画像

のどかな田舎でも住宅事情は・・。

ところで2016年1月10日の夕刊フジに「マンション市場の二極化、郊外はスラム危機」という記事がありました。そのなかには

1970年から80年代に開発されたニュータウンのマンション群は資産価値の下落が止まらない。空き家が増加して、スラムや廃虚の危機が忍び寄る。

引用:https://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160110/ecn1601100830002-n2.htm(アクセス日2019/6/24)

と書かれています。

そしてこの記事のなかでは具体的には「千里ニュータウンや多摩ニュータウン」があげられていますが、他にもそのような所があることでしょう。

この現象が大家の関心を引くのは分譲マンションだけのことでないからです。

同じような現象が賃貸アパートマンションでも起きていると思えるのです。

つまり都心部でなく郊外にあり、しかも駅から離れたところにあり、しかも築年数がかなりたっている賃貸物件は家賃の下落がかなり進み、大家にとっては厳しい経営になっていることが考えられます。

一方で都心部にあり、交通の便やショッピング、医療環境の良い賃貸物件は築年数がたっていても、建物の維持管理がしっかりと行われているならば、家賃の下落はさほど大きなものにならないかもしれません。

場合によったら家賃の値上げも可能かもしれません。

また将来的には今年からスタートとした民泊施設に切り替えることもできるかもしれず、都心部に賃貸物件を持つ大家さんは、今は将来をさほど悲観することはないのではないかと考えます。

もちろん10年、20年先はどうなっているのかわかりません。

おそらく30年ほど前に郊外に建てた賃貸物件も当初は高い家賃でアパート経営も順調だったと思われますが、今は空き家が目立ち、家賃も2,3万円台まで下げざるをえなくなるとは予想もできなかったでしょう。

このようにアパート経営は将来の安定を決して約束するものではないと思います。

追記:路線価などの土地価格が上昇しているエリアは人気のあるエリア、入居者需要の大きなエリアとみなすことができます。

一方で土地価格が下がっているエリアは、入居者需要が乏しいかもしれません。

このてんで、最近は外国人観光客が多くみられるエリアは、上昇傾向にあるようです。

例えば

観光需要の大きい沖縄は8.3%の上昇、北海道も2.3%上昇しています。

いずれも外国人に人気の観光エリアです。

その一方で下落率の高いのは和歌山県の1.3%の下落、三重県や山梨県の1.1%の下落となっています。

これらのエリアにも観光地はあるものの、外国人にはさほど人気があるわけではないというてんがあるようです。

一方で東京は4.9%の上昇、大阪は1.9%そして京都は3.1%の上昇となっています。

今後も外国人観光客の集客度が、土地価格にも影響し、賃貸住宅経営にも影響を及ぼしていきそうです。

その一方で京都のように観光公害と言われるほどに、外国人観光客があまりにも多すぎて地元住民が困っているということもあるようですが、街の繁栄のためには、いた仕方ないのではとも思うのですが?

外国人観光客を締め出すと、街は衰退するかもしれません。