テナント賃貸 都心部は絶好調と言っても・・

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最近は都心部でのテナント賃貸が絶好調と言われています。

なかにはテナント賃料を上げているところもあるとか。

ということは今後はテナント賃貸をすれば良いというのでしょうか。
結論から言うと

お勧めできない

です。

マンション画像

1階がテナントの賃貸マンション。

もちろん交通事情が非常に良好な都心部のテナント賃貸ならば、するだけの価値があるかもしれません。

しかし地方や郊外でのテナントとなると事情は異なります。

以前の記事でも大東建託グループの管理物件オーナーは、オーナー向けの冊子を受け取ることがありますが、現状の空室増加に対して、大東建託の対応、取り組みについて書いたことがあります。

そして事業用(テナント部屋)の管理戸数についての記載がありましたが、大東建託建物の居住部屋の管理物件は年々増加し、2016年には100万戸を超える状況ですが、一方で事業用部屋(テナント)については減少していることがわかります。

その状況はなんとなくわかります。

私の物件にもテナント部屋がありましたが、空室になると、とにかくなかなか次の入居者が決まらないということがありました。

私の所有物件のあるエリアは阪神地区ですが、阪神地区という人口密集エリアでも空きテナントはあちらこちらにあります。

ということは郊外や田舎になると、一層、空きテナントは埋まらないのではないでしょうか。

東京の都心部では事業用部屋の需要が高く賃料も値上げしているようですが、大都会の都心部だけが景気の良い状況が見られているだけで、大部分ぼ地区ではテナントは苦戦しているのではないかと思います。

ところで大東建託管理の事業用部屋が減少ということですが、管理から外れたテナントはどうなったのでしょうか。

入居の見込みが、ほとんどないということで、住居に改装したのか、それとも管理契約を打ち切られたのかそれはわかりません。

しかし今の時代、テナント物件はよっぽど好立地になければかなり苦戦することを覚悟していたほうがよいのかもしれません。

追伸:以前に大東建託の営業社員と、お話することがありましたが、テナント賃貸については、やはり苦戦しているとのことです。その結果、賃料を下げたり、居住用は一括借り上げにしても、テナント部屋は一括借り上げにしていないケースもあるようです。

近年の都心部のオフィス需要について日本経済新聞2019/5/19の「オフィス空室率、過去最低更新 都心5区の4月、1.70%」という記事には

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が9日発表した都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の4月の空室率は1.70%となり、前月比0.08ポイント下がった。月次データの残る2002年1月以来の最低を更新した。4月に完成した大規模な物件はなく、解約の動きも少なかったため、オフィスの需給が一段と逼迫している。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44582790Z00C19A5QM8000/(アクセス日2020/1/23)

と書かれています。

最近はテレワークなど自宅や、自宅近くでの勤務も推進されていますが、それでも都心部に人が集中し、都心部で仕事を行うというスタイルはさほど変わっていないようにも思われます。

というか、やはり仕事となると人が集まる所で行うほうが効果的に行えるということなのでしょうか。

となるとますます人口も都心集中傾向が強まるのかもしれません。