民泊解禁 その効果は?参入事業者は増えている?

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2016年のことですが、大家にとって興味のあることとして民泊がスタートします。

ZAKZAK2015年12月20日の「2016年は“民泊元年”になりそうな気配 」という記事には

最近、マンション業界で話題になっていることのひとつに「民泊」がある。日本には多くの空き家がある半面、都心部ではインバウンド(訪日客)の急増でホテルが足りない。だから、空き家を民泊サイトの「Airbnb」(エアビーアンドビー)などで活用すれば、一石二鳥ではないかという提案である。・・政府が民泊を認めるとなると、民間の動きも早まるだろう。2016年は賃貸用のマンションやアパートから、簡易宿所へ1棟ごと衣替えする物件が、爆発的に増える可能性がある。なぜなら、オーナーにとって月額賃料で貸すよりも、民泊で活用した方が利回りはハネ上がるからである。

引用:https://www.zakzak.co.jp/economy/ecnnews/news/20151220/ecn1512200830002-n1.htm(アクセス日2019/6/6)

と書かれています。

花画像

民泊解禁はオーナーに選択肢を増やすものにはなる。

そもそも今の時代、空室が多くある反面、都市部は訪日外国人のためにホテルが足りないといわれています。

そこで2つの問題を解消させる方法として空き家、空室を民泊に活用するという考えなのです。

そこで政府は民泊のための営業申請を簡素化し、賃貸物件が民泊で活用しやすくするよう検討し、来年度中にも実施される見込みだというわけです。

そして賃貸マンション、アパートの民泊が認められるようになるならば、賃貸物件が簡易民泊所に衣替えするケースが爆発的に増えるかもしれないと記事には書かれています。

その理由は、従来の賃貸経営よりも民泊で活用したほうが、利回りが跳ね上がるのがその理由です。

しかももうすでに民泊のあらゆる業務を代行する業者も次々にあらわれているようです。

ところで私の物件は今のところ満室ですし、管理会社の大東建託パートナーズが民泊に関する業務を行うことについては何も知らされていません。

当分は従来通りの経営になると思います。

しかし今回の動きは、賃貸物件も民泊にも活用できるという選択肢が1つ増えたということでプラス要因ととらえています。

また昨今、空室リスクがいわれている中、空室の軽減につながることも期待でき大家としては歓迎です。

もちろん実際のところどういう影響がでるかは、正確にはわかりませんが、今後の民泊の動きを注視していきたいと思います。

追伸:あれから何年も経過しましたが、賃貸住宅大手の大東建託や積水ハウス、大和ハウス工業は民泊事業には参入していません。思ったよりリスクも大きいととらえられているのかもしれません。

追記:様子見だった大東建託も徐々にですが、民泊参入を行い始めています。

大東建託のウェブサイトの「民泊の法整備は賃貸経営を救う?~空室リスク対策に対する民泊の可能性~」という記事には

賃貸住宅経営における空室リスク対策として民泊を活用するためには、考えておかなければならないことが沢山あります。また、おもてなしの心構えをもつことも民泊事業には大切なことです。今すぐに動き出す必要性は低いかもしれませんが、民泊について情報収集はしておいてもよいのではないでしょうか。民泊活用が空室リスク対策のひとつの選択肢ととらえながら、今後の民泊の動向についてアンテナを張っておくのも悪くありません。

引用:https://www.kentaku.co.jp/estate/navi/column04/post_56.html(アクセス日2020/1/13)

と書かれており、すぐに大規模に参入することはないにしても、検証しながら民泊の拡大を図っていく可能性があります。