東京の不動産はバブル?しかし世界はもっとバブル

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2016年12月2日の日経電子版には、中古マンション価格頭打ちの記事が掲載されていました。

つまりこれまで中古マンション成約単価が過去最高水準になったいっぽう成約数に鈍化がみられ、価格に頭打ち感がでてきたというものです。

また中古マンションの在庫も大幅に増加していることも価格上昇の歯止めをもたらしている要因とのこと。

このことは、価格の上昇の単なる一服感なのか、それともバブルが弾ける予兆なのでしょうか。

このてんで2019年現在、中古マンション価格は上がることはなくても、下がりもしないようです。

在庫状況も過剰気味のようです。

東京オリンピックがありますので、それまでは下がりにくい状況にあるかもしれません。

マンション画像

駅前一等地にあるマンション。

ところでそれでも東京の不動産価格は他の都市と比べて割安というデーターもあるとのことです。

東京を100とすると、香港233、台北155、上海150、ニューヨーク173、ロンドン337なんだそうです。(2016年時点)

もちろん日本では東京の不動産が最も高水準にありますので、大阪や名古屋、札幌、福岡はさらに安いということになります。

東京は物価が高いというイメージがありましたが、不動産は世界と比べるとまだまだ安いだなあと少し驚きました。

しかし近年の世界的な金融緩和でマネーが不動産に流れて、世界の一部お都市の不動産価格が高くなっているのかもしれません。

そうだとすると世界的な不動産バブルが弾けるとなると日本も影響を免れないことでしょう。

大家にとって気になるのは、この流れが自身の賃貸物件の家賃や空室率にどう影響するかとうことです。

当然、不動産供給が過剰になると家賃は下がる傾向に向かいます。

空室も増えていくかもしれません。

もちろん駅に近いなどの好立地にある賃貸物件の影響は限定的かもしれませんが、駅から遠い、あるいはメンテナンスがよく行われていない賃貸物件は深刻な影響がでるおそれがあります。

近年、アベノミクス効果や世界的な金融緩和で明るい傾向にあった不動産です。

そして割安感からにさらに上昇するのか、それとも供給過剰や、金融引締めによってバブルが弾けるのか、近未来には注意が必要のようです。

追記:今後の不動産がどうなるかについてはZAKZAK2019/10/28の「5年後には新築マンション供給半減も…不景気による販売不振 衰退していく業界の現実」という記事(住宅ジャーナリスト榊敦司著)に示唆されるようみ思います。その記事には

マンション市場における今の局地バブルが始まったのは13年4月の金融緩和から。14年10月の「黒田バズーカ2」で一気に加速した。しかし、そろそろ息が切れてきたようだ。20年は五輪が開催されるが、消費税増税などによる景気後退も予測される。・・3月の年度末に向けて大胆な値引き販売が行われるだろう。実質的な値下がりである。
その後数年、マンション業界は不景気による販売不振に苦しむことになる。供給戸数はさらに減少するだろう。
5年後には首都圏における新築マンションの供給戸数は今の半分程度の2万戸前後になるのではないか。近畿圏は1万戸前後の可能性もある。

引用:https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191028/ecn1910280001-n2.html(アクセス日2019/11/16)

と書かれています。

ですからオリンピック需要があるとはいえ、不動産業界の数年後の見通しは明るいものではありません。

都心部においても、マンション価格が急落するかもしれません。