さらなる金融緩和で債務者には恩恵が!!

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最近の新聞記事によるとに日銀がさらなる金融緩和を行う可能性についての記事がありました。

さらに金融緩和を行うということは、金利が下がることを意味しています。

これまでもさらなる金融緩和を行うことについては、観測されていましたが、今度はかなりの高い確率で行われるのでしょうか。

確かに現在、物価もゆるやかに上昇しているとしても、中国の景気減速から、さらなる物価上昇は見込めませんし、とにかくアメリカが金融引締め政策から、中立そして場合によったら金融緩和もありえるとの政策変更を行ったことなどを考えると現実味が帯びてきます。

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世界は再び金融緩和の方向へ?

というのもアメリカと日本の金利差が縮小すると、ドル安円高になり、日本の大企業に打撃となることは政府日銀も避けたでしょうから。

ところでさらなる金融緩和が実際、実施されるならば、アパートマンションローンの金利も下がり、それは大家にとって喜ばしいことです。

現在、りそな銀行で1%前半の金利がひょっとすれば1%台を割り込むのではないかと期待します。

もちろん1月に金融緩和が行われても、りそな銀行変動金利型のアパートマンションローンの金利の見直しは4月なので、実際の金利が下がるのは7月支払い分からになりますが・・

ところで大規模金融緩和が行われて何年にもなりますが、その副作用でたいへんなことになりはしまいかと心配になることもあります。

もちろん今はハイパーインフレのような事は生じていませんし、近い将来に起きることもなさそうです。

しかしさらなる対ドルに対しての円安が進行すれば、物価上昇の要因になりねませんし、原油価格が上がりはじめると、幾らかの混乱が生じかねないだろうかと・・

物価が上昇するなら消費者の財布のひもが固くなり、高い家賃の物件は敬遠されるようにならないだろうかと大家としても心配になります。

このように将来のことをいろいろ考えると思い煩いは尽きませんが、しかし経済は生き物といわれ、正直、将来を正確に予測することはできません。

とにかく今できることを精一杯していくしかありません。

追伸:ある不動産情報によると、次の金融緩和としてあり得るのは、実際のマイナス金利なんだそうです。つまりは銀行からローンを借りると通常は元金と利息を返済していきますが、マイナス金利だと元金は返済するもの、利率分は借り手に戻ってくるというのですが、本当にそんなこと生じえるのでしょうかね?

ところで銀行が変動金利で融資する時に基準となるもので短期プライムレートがあります。

ウィキペディアではプライムレートについて

プライムレート(英: Prime rate)とは経済学用語の一つ。銀行が企業に対して融資をする際に最も優遇された金利のことを言う。銀行がプライムレートで貸し出す先となる企業は、銀行がそれを最も信用できる優良企業であると判断したがゆえである。ゆえに銀行から融資を受ける際の金利は、信用の度合いに応じて低くなるということである。このプライムレートというのは短期プライムレートと長期プライムレートというものに分類され、前者が概ね1年未満の貸し出し期間であり後者は1年以上の貸し出し期間である。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/プライムレート(アクセス日2019/12/7)

と書かれています。

ところでこの短期プライムレートですが、2009年1月13日の1.475%から全く動いていません。

つまりは変動金利そのものは、10年以上変わっていないのです。

銀行も、もうこれ以上は下げにくいということなのかもしれません。

追記:金利が上がることは債務者には望ましいことではありませんが、金利を政策的に上げにくい状況については以下の記事を参考にしてください。

衆議院選挙も終わり、現政権の続行となりましたが、金融緩和政策も引き続き継続される模様です。

ところで今後の焦点となっていくのは、2019年秋に予定されている消費税増税です。

現在の8%から10%に引き上げられることが予定されています。

与党の公約の1つは消費増税を予定通り上げて、引き上げることによって増えた分の使い道を教育の無償化に充てると述べていましたので、現状では予定通り消費税が上がるものと考えておく必要があります。

このことは日銀の金融政策にも多少の影響を与える可能性があります。

というのも消費税が上がるということは上がった直後は消費が急速に冷え込むことが十分に考えられます。

これは過去において消費税が上がってからしばらくの期間は消費が冷え込み、

デフレ圧力が強くなった

ことが必ず生じてきた事例から実証されています。

ということは消費増税の前にそれに耐えうるだけの経済状況に持っていかなければならないということを意味しています。

もしも消費増税前の、この2年間に金利が上昇するとなるとどうなるでしょうか。

金利の上げ幅にはよるかもしれませんが、いずれにしても金利上昇は景気にはほとんどマイナス要因となります。

年初来最高値を更新している株価が金利上昇をきっかけに急落するリスクがありますし、さらに金利上昇によって為替が円高に振れるならば大企業の業績に陰りが生じるリスクもあります。

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消費増税の前後の期間は金利を上げにくい。

ということは、政府日銀は引き続き大規模金融緩和を継続しなければならず、金融緩和の出口は消費増税実施後、増税のダメージから日本の経済が十分に回復し、確実に上昇しはじめているのを確認できるまでは、金融緩和から脱却するのは難しいのかもしれません。

もちろん日銀の国債の保有率が高くなりすぎているとの懸念も示されていますが、だからといって金融緩和を緩めるのも厳しいようです。

専門家も消費増税までに万が一、金利を上げる事態が生じても今から2%上げるならば、不動産市場はボロボロになるゆえに、2%は無理。

せいぜい1%までと言われています。

こうした見通しならば、変動金利でローンを借りていても、急いで固定金利ローンに変える必要はないのかもしれません。

もちろん経済は生き物。

何が起きるかはわからないので、今のうちに固定金利に変えておくならば安心かもしれませんが。

追記:金利が上げられない要因は、幾つもありますが、上記のように、消費増税=景気に冷や水という構図がありますので、消費増税の前後の時期は金利を上げるのは、ほぼあり得ないでしょう。

さらにアメリカの金利が下がる傾向の時期も、金利は上げにくくなります。

というのも日本とアメリカの金利差が縮小すると円高になり、円高も景気後退の大きな要因になるからです。

いずれにしても、金利を上げることによって、経済に悪影響が及ぶことが明確であるならば、金利を上げることはできません。

もしも金利を上げるタイミングがあるとすれば、それはインフレの時期です。

しかもそのインフレが、やや度の過ぎたインフレの場合です。

この時に金利を上げるならば、ハイパーインフレという、経済が大きく混乱する事態を防ぐことができます。

もちろん、今の日本の場合は、2%のインフレ目標には到底及ばない程度の、デフレから脱却した程度のインフレです。

下手すれば、再びデフレに陥ることもあり得るような状況です。

そのようななかで金利を上げるならば、再びデフレに陥る可能性があり現実的ではないでしょう。