小規模企業共済も時代に合わせて微調整?

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アパートオーナーなどの事業者が節税対策として行うことができる事柄の1つに小規模企業共済に加入するという方法があります。
この小規模企業共済について運営機関の中小機構のウエブサイトでは
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
引用:www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/index.html (アクセス日2019/4/15)
と説明されています。
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公的な共済ともいえる小規模企業共済加入によって効果的に節税を行うことができる。

このように、もともとは退職金のない事業者が退職金を蓄えるための制度なのですが、それととともに所得税控除や借入もできるというメリットが付与された制度ということです。

ところで昨日、小規模企業共済からはがきが届きました。

重要とありますが、開封前は確定申告に使用する小規模企業共済払込証明書かと思いましたが、はがきを開けてみますと、小規模企業共済制度の改正のお知らせでした。

これまでも小規模企業共済の改正は多々行われてきたようです。
そして時代とともに社会環境は変化し、経済活動も変化しています。
それでその流れに合わせて、制度を変更していくのは良いことだと思いますし、必要事項だと思います。
ところで改正内容にざっと目を通してみますと、改正内容が9つほどあるようですが、1度見ただけでは、ピンとくるものではないように感じます。
今すぐに影響するものではないようですが、よくよく見てみると、共済に長く留まりやすくするように改正されたのではないかと感じます。
共済側もこの10年は在籍件数は、ほぼ横ばいを維持しているものの、将来ますます高齢化が進むなかで、新規加入と加入者の加入継続をいっそうサポートすることを目ざしているようにも感じました。
アパートオーナーにとって小規模企業共済は掛金が所得税控除の対象となることは魅力であり、またこれまでの掛金の範囲で、貸付もできることもよいでんです。
今後も長くつきあっていきたいと思います。
追記:先回の主な改正点ですが中小機構のサイトによると
共済金を分割で受け取る場合は、これまでは年4回のお支払いでしたが、改正後に共済金を請求 された方は、年6回(毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月)のお支払いになります。これによ り公的年金と交互に受け取ることができ、毎月安定した収入を得ることができます。
運転資金や設備資金など幅広い用途にご利用いただける「一般貸付け」の貸付限度額を 1,000万円から2,000万円に引き上げます。利率や貸付期間、償還方法(返済方法)など、 貸付けの諸条件に変更はありません。
引用:https://www.smrj.go.jp/doc/kyosai/2016_kaisei.pdf(アクセス日2019/10/27)
と書かれています。
他にも、改正点はありますが、私が気になった改正点は上記の2点です。
とくに貸付制度の限度額が、1000万円から2000万円までに拡大されたてんは興味深い事柄です。
今後も時代に合わせた調整が行われていくかもしれませんが、今後はネットでの照会や変更手続等が行われるようになったらなあと思います。
といのもなぜか小規模企業共済の手続きはネットでは全く行えないからです。
小規模企業共済加入のメリットはなんといっても節税効果があるというてんですが
ウィキペディアによると
小規模企業共済等掛金控除(しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ)とは、所得税及び個人住民税において、個人事業主が事業を廃止した場合に退職金に代わる共済金を受けるために払い込んだ掛金等の控除をいう。所得税法第75条及び地方税法第314条の2に定められている。
総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、払い込んだ掛金の全額が控除される所得控除であり、物的控除である。
制度の対象となる掛金とは、次のものを指す。
小規模企業共済法第2条第2項に規定する共済契約(一定のものを除く)に基づく掛金
中小企業基盤整備機構の運営する小規模企業共済
確定拠出年金法第55条第2項第4号に規定する個人型年金加入者掛金
確定拠出年金(iDeCo)
引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/小規模企業共済等掛金控除(アクセス日2020/1/17)
と書かれています。
このように節税目的ならば確定拠出年金も効果があることがわかります。