競合物件は大家にとっては気になるところ・・

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アパートマンションオーナーにとって近所の賃貸物件は気になるものです。

特に新しい賃貸物件が建つとなると不安というのか、あまり良い気がしません。

今から9年ほど前だったと思いますが、父が現在の賃貸マンションを建てていたころ、近所の大家のおばさんから、文句というか、苦情の電話がかかってきたそうです。

少し離れたところに物件を持っている大家のおばさんなので、日当たり等の問題は全くないのですが、競合するマンションが建つことによっぽど腹が立っていたのでしょうか。

その大家のおばさんにとっては競合物件が増える=空室の増加=家賃収入の減少というシナリオをとても怖れていたのでしょう。

花画像

アパートマンションオーナーにとって競合物件は気になるところ・・。

それから、しばらくしてその大家のおばさんも亡くなりましたが、あれからこの近所には次から次へと賃貸アパートやマンションが建ちました。

おそらくはアパートやマンションの戸数は2倍ぐらいに増えたのではないかと思います。

それでも入居率は平均すると80%は維持しているのではないかと思います。

しかし古びた、あまりきれいでないアパートやマンションでは、やはり空室が目立つようになってきていますし、家賃相場も上がるどころか、やや下がる傾向にあります。

もしもその大家のおばさんが生きているならば、今頃、相当ストレスをかかえていたことでしょう。

ところで、先日アパートローンを借りているりそな銀行の担当者が来られた時に聞いてみたんですが、最近は建設費の高騰もあってか、以前ほどアパートマンションローンをマンション等を建てるために借りる人は少なくなったそうです。

むしろ今、多いのは、不動産投資で、マンションの1室を買い取るために、お金を借りる人が多いとか。

銀行からの借り入れによって相続税対策にもなるとのことです。

さらに医者やその他、給料をたくさんもらっているサラリーマンなどが節税対策として不動産投資を行うこともあるようです。

不動産投資については大家にとっては別段、気になることなく、どんどんやってくださいという感じです。

しかしいずれにしても大家にとっては、近所に競合する物件が多くなることは、面白いことではありません。

追記:賃貸住宅オーナーにとって、頭が痛いのは競合物件が多いための、家賃の下落だけではありません。

2022年には生産緑地問題が生じます。

この生産緑地問題とは、要するに緑地の指定が解除され、まとまった土地が市場に大量供給される可能性によって、土地の需給バランスが崩れて、相場が大きく変動することが懸念されているのです。

実際のところ、都心部や市街地に緑地指定の土地が多くあり、そのまわりには賃貸住宅も多数ようなエリアの緑地指定が解除され、賃貸住宅がさらに建設され乱立するようになると、供給が需要を大きく上回るようになり、家賃相場が崩れることが心配です。

この生産緑地地区ですが、東京都だけでも3296ヘクタール、坪数でいうと997万坪、実に東京ドーム700個分もの面積があります。

これらの土地すべてが、賃貸住宅のための土地になるわけではありませんが、しかし建設会社の営業マンも、緑地指定解除の土地でのアパートやマンションの建設をもくろんでいるのも事実で、どれくらいこの機に賃貸住宅が増えるかはわかりません。

いずれにせよ、資本主義社会において、競合するのは、いたしかたないことですが、それに対処するためには、他の物件にない特色のあるアパートやマンションにするしかないでしょう。