世界が広がるアパートオーナー 辞められない👍

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アパートオーナーであるなら様々なつきあいが生じてきます。

例えば不動産管理会社の担当者や営業マン、アパートローンを借りている銀行員、そして税理士さんなどです。

サラリーマンだけであるならば、不動産管理会社の担当者、また営業マンや税理士さんとは無縁なことでしょう。

しかしアパートオーナーでならばでの様々な付き合いが生じるのはアパートオーナーの特権ともいえます。

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アパートオーナーになると、これまでになかった社会的な付き合いが生じる。

ところでアパートオーナーのつきあい先は、それだけではありません。

役所とのつきあいもあります。

以前のブログ記事

所有マンションを一時的な避難施設に!!

のなかでマンションを津波が生じたさいの一時的な避難施設にすることについて、書いたことがありますが、その時も役所の担当者が2回ほど訪問してこられました。

そして昨日は都市整備局より手紙がきました。内容は「現在○○市は駐車場の設置台数などの基準の見直しを検討しています。賃貸マンションを所有している方に対し、アンケートを実施しマンションに設置している駐車場の現状を把握し、基準の見直しに活かしたい」というものでした。

さっそくアンケートに記入して返信しましたが、いずれにしても役所はアパートやマンションオーナーに一目置いているようです。

考えてみると役所は固定資産税、住民税、国民健康保険料を請求し、アパートオーナーであるならば通常、普通のサラリーマン世帯よりも多くを支払っています。

そして役所は建築物の確認審査、指導などを行っていますので、どうしてもアパートオーナーとかかわる機会もあるのではないかと思います。

いずれにしても役所の権限にはすなおに従うのが身の守りになると思いますので、今後も役所の求めにはすなおに応じていきたいと思います。

それにしても、銀行員にしても、不動産会社の担当者にしても、時々面談予定が入り、これらの人たちと面談そして協議したり、時には他愛のない会話を交わすことによって、これまで知らなかった世界を知ることができるようになり、このような事柄はアパートオーナーにならなかったら知ることはできなかったでしょう。

だからこそやっぱりアパートオーナーを辞めることはできません。

追記:サラリーマンや公務員などは、上司がいて、その意向のとおり働けばよいわけですが、アパートオーナーとなると、それは自分が事業者でもあり経営者にもなります。

もちろん建物の管理等は、多くは管理会社等にゆだねることになりますが、管理会社は重要な提携先といったところでしょうか。

ですから、あくまでも経営者という立場になりますので、取引先から、騙されないように注意しなければなりません。

例えば管理会社などからは、さほど必要でない修繕工事などを行うように提案されるかもしれません。

銀行からは、高い金利で借りているかもしれません。

いずれにしても、経営者である以上、様々な決定をしなければなりませんが、賢い決定をしなければなりません。

それでそのためには、ある程度の不動産についての知識や、見識を得ている必要があります。

建設会社にしても管理会社にしても、取引先が何も知らないということを知るとそこにつけこんで、かもにしようとするでしょう。

しかしある程度の知識があるとわかると、慎重になるものです。

実際のところアパート経営に関する書籍は、たくさんあります。

本屋に行っても、またアマゾンサイトでも、探せばたくさんの書籍を見つけることができます。