アパート経営で行える節税!!

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今回はアパートマンションの事業において、行うことができる節税についてブログしてみたいと思います。

具体的に行える事柄としては

1 青色申告特別控除ができるというてんがあります。

通常の場合は控除額は10万円ですが、青色申告特別控除の場合は控除額は65万円になります。

国税庁のサイトではこの青色申告特別控除について

65万円の青色申告特別控除
この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

引用元 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm(アクセス日2019/3/11)

と書かれています。

花画像

青色申告特別控除で65万円の控除を受けることができる。

多少の手間がかかりますし、税理士報酬も高くなるかもしれませんが、青色申告特別控除によって65万円の控除を受けることができます。

2青色専従者給料を支払うことができ支払った分、控除することができるといてんもありますが、配偶者や親族などにアパートの清掃や美化のために、幾らかの事柄を行うことによってそうすることができます。

3赤字の場合3年間は損失の繰り越しができる

例えば、大家業の宿命ともいえる建物の修理、修繕あるいは10数年に一度行う、大規模改修工事を行えば、その年度は赤字になるかもしません。

場合によっては大赤字になるかもしれません。

その場合、赤字を翌年度、そして翌々年度に繰り越すことができるならば、翌年度、翌々年度黒字になっても本来支払うべき多額の税金の幾らかを相殺することができますし、高額な国民健康保険料も抑えることができます。(修繕費として計上できるかどうかは税理士さんと相談のうえ行うのが無難です)

このようにアパート経営を行う時には、幾つかの方法で効果的に節税を行うことができます。

追記:ワンルームマンション投資が流行しているようですが、サラリーマンや公務員、医師などが行っているケースが少なくないようです。

ワンルームマンション投資そのもが、大きな利益を得ることができるというわけではありませんし、あくまでも投資なので、失敗だったという結果になることもあります。

しかし医師や大企業に勤めるサラリーマンなどの高額所得者が節税目的でワンルームマンション投資を行うことは、不動産の専門家でも推奨する方もおられます。

というのも不動産所得が生じるようになると、不動産経費として計上できる事柄が生じるようになるからです。

結果的に不動産経費が大きく膨らみ、不動産収支が大赤字になっても、給与所得を不動産収支の赤字分が相殺することになり、所得税や住民税の軽減へとつながることになります。

不動産経費として計上できる事柄には

・不動産関係で生じる税金(固定資産税等)

・税理士報酬

・減価償却費

・銀行返済の利子の分

・不動産物件の修繕費用等

・交際費(不動産に関することで使った交際費用や交通費)

などがあります。

経費をきちんと計上することは、絶大な節税効果が可能になります。

ぜひ不動産をしているならば、経費計上を常に意識しましょう。